家を高く売る方法5選！売却の流れ・やってはいけないことを徹底解説

自宅売却やマンション売却など、家を売る必要となるタイミングは突然やってきます。

まずは家を高く売る方法として、主に下記の5つが挙げられます。

ホームインスペクションとは住宅診断のことで、住宅の専門家が家の欠陥や劣化状況を調査し、改修すべき箇所や時期、かかる費用などを説明してくれるサービスです。

家を高く売るためには、不動産一括査定サイトの利用がおすすめです。

不動産一括査定サイトを利用することで、全国にある不動産会社から、希望条件に合った家の売却が依頼できる会社を探せます。

その際、複数の不動産会社と比較することで、売りたい家の相場をある程度把握することも可能でしょう。

不動産一括査定サイトを選ぶなら、HOME4U、すまいValue、マンションナビをおすすめします。

どのサイトも47都道府県全国に対応しており、お問い合わせフォームから気軽に連絡ができます。

とくに初めて不動産一括査定サイトを利用する人は、下記の3社を選んでみてください。

家を高く売る方法については、後ほど詳しく解説します。

おすすめの不動産一括査定サイト3選（無料）
HOME4U	【日本初の不動産一括査定サイト】 厳選された2,100社の中から依頼する会社を選べる 最大6社から一度に査定をもらえる NTTデータグループの運営で安心   　HOME4Uで不動産査定をしてみる
すまいValue	【不動産売買の仲介実績No.1】 住友不動産販売・三井のリハウス・野村の仲介＋・小田急不動産・東急リバブル・三菱地所ハウスネットの6社に一括依頼ができる 顧客満足度95.5%で信頼できる   すまいValueで不動産査定をしてみる
マンションナビ	【マンションに特化】 マンション売却一括査定サイトイメージ調査4冠達成 マンション名から相場の検索ができて便利   マンションナビで不動産査定をしてみる

本記事では以下の内容について解説します。

それぞれ順を追って解説します。

高く売る方法を知りたい方は宅地建物取引士・一級建築施工管理技士の資格を持つ方が解説している以下の動画を参考にしてください。
※【不動産売却】焦ると損する！賢く売るタイミング！

家を高く売るのに必要な手順と費用

家を高く売るためにも、まずは家を売るまでの必要な手順とかかる費用・税金を押さえておきましょう。

具体的には、下記のような手順に沿って家を売ります。

次にその際にかかる費用・税金は下記のとおりです。

家を売るには各手続きにかかる費用のみならず、税金も支払う必要があります。

不動産売却の決済でかかる費用

項目	金額（税込）	支払い時期
仲介手数料※1	400万円以上の場合 （売却価格の3%+6万円）＋消費税（10%）	売買契約締結時または決済時
司法書士への手数料※2	5万円〜10万円程度	移転登記時
抵当権抹消費用※3	登録免許税：不動産1個につき1,000円 司法書士手数料：13,000円前後	移転登記時
住宅ローン返済手数料※4	0.5万円〜3万円程度	住宅ローン返済時

家を売るのにかかる税金

税金	概要	金額
印紙税※1	契約書締結にかかる税金	売却額が400万円の場合 1,000円（2024年3月31日まで）
譲渡所得税※2	不動産売却益にかかる税金	譲渡所得税＝（譲渡所得−特別控除）×譲渡所得税率（約20%〜30%）
登録免許税※3	不動産登記にかかる税金	課税標準×税率（0.14%~0.4%） （2024年3月31日まで）

家を売却するにあたって、上記のような費用や税金はどうしてもかかってしまいます。

ただし、譲渡所得税については家の所有期間が5年以上経過したり、特別控除を活用したりすることで、支払う税金を抑えることが可能です。^※
※出典：国税庁｜No.3208 長期譲渡所得の税額の計算

司法書士への手数料も自ら所有権移転登記をおこなうことで抑えられますが、取引の安全の観点から、中立な立場で法務をおこなう司法書士に依頼するのが一般的です。

ここでは、家を高く売るのに必要な手順と費用について紹介します。

それぞれ順を追って解説します。

家の査定を依頼する｜無料

一般的に家を売るためには、不動産会社に家の査定依頼をします。

査定依頼をすることで、最新の適切な価格を正確に知ることが可能です。

適切な価格を把握しないで売却活動をおこなうと、相場よりも極端に高い価格で売り出して売れる時期を逃してしまい、やむを得ずに値下げが必要となる場合や、逆に安い価格だと損する可能性があります。

そのような事態を防ぐためにも、家を高く売るために最初におこなうこととして家の査定を依頼することは必須だといえます。

査定には机上査定と訪問査定があり、それぞれの概要とおすすめの人は下記のとおりです。

査定	概要	おすすめの人
机上査定（簡易査定）	・不動産会社が家を見ないでデータをもとに査定する方法 ・正確な売却価格でないが、売却価格がすぐにわかる	どのくらいの売却価格になるのか簡単に早く知りたい人におすすめ
訪問査定	・不動産会社が実際に物件を見て査定する方法 ・スタッフが実際に建物の老朽化具合や立地などを確認するため、より正確な売却価格がわかる ・スタッフと直接話ができ、疑問や不安があったら質問してすぐに返答がもらえる	より正確な売却価格を知りたい人や売却をする最終段階である人におすすめ

査定をする際、時間や手間がかかることからいきなり1つの不動産会社に絞ってしまうことがあるでしょう。

複数社への依頼をおこなわず、いきなり1つの不動産会社に絞ってしまうと、売却価格の振れ幅の目安がわからず、不動産会社の対応の良し悪しの判断がつきません。

それを防ぐためにも、査定依頼をする際は複数社にすることが鉄則です。

しかし、ご自身の希望に合った不動産会社を複数社見つけるのには時間や手間がかかり、ときにはなかなか見つからないでしょう。

時間をかけずに簡単にご自身の希望に合った不動産会社を見つけるためにも、複数社の査定価格を比較できる無料の不動産一括査定サイトの利用をおすすめします。

一般的には不動産一括査定サイトを利用して、3〜5社程度の不動産会社に査定依頼をするのが望ましいです。

不動産一括査定サイトがおすすめの理由として、下記の3つが挙げられます。

不動産一括査定サイトは、パソコンやスマホといったデバイスがあればご自身の好きなタイミングで査定依頼できます。

不動産情報や利用者情報を入力するだけで簡単に査定依頼ができ、わざわざ不動産会社まで訪問する必要がありません。

また、一度に複数の不動産会社に対して無料で査定依頼ができるため、複数の不動産会社に訪問して毎回同じ情報を入力する、一つひとつの不動産会社にコンタクトをとるといった手間がかかりません。

不動産一括査定サイトは入力した情報をもとに、自動でご自身の希望に合った不動産会社の候補リストを選び出してくれます。

そのため、時間と手間をかけずに効率よく複数の不動産会社に査定依頼できます。

そして、複数の不動産会社を比較検討をおこなったうえで、ご自身に最適な1つの不動産会社に絞ることが可能です。

こうしたことから、不動産一括査定サイトは手軽に不動産会社を比較検討するためのツールとして優れています。

不動産一括査定サイトを選ぶなら、HOME4U、すまいValue、マンションナビをおすすめします。

どのサイトも47都道府県全国に対応しており、お問い合わせフォームから気軽に連絡が可能です。

媒介契約を結ぶ｜無料

不動産一括査定サイトを通じて複数の不動産会社を比較検討し、1つの不動産会社に決まったら、その不動産会社と媒介契約を締結します。

媒介契約には、下記の3つの種類があります。

媒介契約の種類と特徴

	専属専任媒介契約	専任媒介契約	一般媒介契約
依頼できる会社数	1社のみ	1社のみ	複数社可能
自分で買主は探せるか否か	×	◯	◯
契約期間	3ヶ月以内（宅地建物取引業法による）	標準媒介契約約款では3ヶ月以内	期限の定め無し
レインズへの登録期限	契約締結日の翌日から5日以内	契約締結日の翌日から7日以内	期限の定め無し
業務状況の報告頻度	1週間に1回以上 メールか文書にて	2週間に1回以上 メールか文書にて	報告の義務無し

専属専任媒介契約は、3種類の媒介契約のなかで最も売主や不動産会社に対して制約がある媒介契約です。

不動産会社からすると、ライバルが存在しなく、買主が見つかればほぼ確実に仲介手数料を受け取れるといったメリットがあるため、積極的に売却活動をおこなってくれる傾向があります。

ただし、売却活動の範囲が狭い不動産会社だと見つけるのに時間がかかることがあります。

また、需要の高い家は比較的買主が見つかりやすいですが、立地が悪いまたは築年数が古いといった家は売るのに苦労するでしょう。

そのため、あらかじめ売却活動の範囲が広く精力的な不動産会社を選ぶことは大事です。

専任媒介契約は、専属専任媒介契約と比べると制限は緩くなります。

専属専任媒介契約と同様にレインズへの登録や業務報告の義務があるため、積極的な販売活動が期待できます。

専属専任媒介契約と大きく異なる点として、売主であるご自身で買主が見つけられるところです。

不動産会社と売主自身の双方で買主を探すため、家を売るまでの期間が短くなる可能性があります。

専任媒介契約は、3種類のなかで最もバランスのとれた媒介契約といえるでしょう。

最後に一般媒介契約は、3種類のなかで一番自由度の高い媒介契約です。

理由として、売主は複数の不動産会社と契約がおこなえ、一方で不動産会社は業務状況を報告する義務がないからです。

一見、売主は媒介契約により制限されることはなく、複数の不動産会社と媒介契約が結べるため効率がよさそうに見えますが、不動産会社からするとほかのライバル会社がおり、自社の仲介で成約できるとは限らないので、時間や労力を多くかけない場合があります。

また、需要の高い家は広告費や人件費などをかけて販売活動を積極的におこないますが、反対に築年数が古かったり、立地条件が悪かったりと売りにくい家の場合、販売活動が消極的になる可能性があります。

積極的に売却活動をおこないたい場合は、ほかの媒介契約を選ぶのが無難です。

それぞれの媒介契約でおすすめな人は下記のとおりです。

各媒介契約でおすすめな人

専属専任媒介契約	専任媒介契約	一般媒介契約
・できる限り手間をかけたくない人 ・売却しづらい家を早く売りたい	・できれば早く売りたい ・ご自身で買主を探したい ・不動産会社を1社に集約したい	・需要のある家を売る人 ・複数の不動産会社が見つけた買主から選びたい人 ・複数の不動産会社とのやりとりが大変ではない人

大手の仲介業者で、売却サポートサービスが充実している会社があるので、下記のとおり紹介します。

表中に費用の入っていないものは無料で使えます。

会社名	サービス名とサポート内容
住友不動産販売	・建物補修 引越し後に発見された建物の不具合にかかる補修費用を2年間、最高500万円まで保証 ・設備補修 住まいに付帯する住宅設備の修理対応（費用も仲介業者が負担）を2年間保証 ・戸建クリーン ハウスクリーニングサービスか庭木のお手入れサービスかを選択 ・マンションおそうじ マンションの水回り（キッチン・バスルーム・洗面所・トイレ）の掃除 ・空地草刈り 空き地の雑草を専門スタッフが草刈り（首都圏・関西エリアのみ） ・壁床ポイントリペア 壁・床の小さな傷・凹みなどを簡単補修 ・ルームアレンジメント 居住中の部屋をすっきり片付けて、広く好印象な部屋を演出 ・ホームステージング 空室の室内を家具や調度品でモデルルームのように演出（首都圏・関西・東海エリアのみ） ・バーチャルステージング 居住中の室内画像をCGで家具を置いたり消したりしてイメージ加工をする ・プロカメラマン撮影 プロのカメラマンが売却用の室内写真を魅力的に撮影（首都圏・関西エリアのみ） ・住まいの健康度チェック 住まいの健康度を専門の検査員がチェックし、診断結果をレポートにまとめて報告 ・宅地測量 土地や一戸建て、事業用不動産の敷地について、5つの項目を無料で測量するサービス ・最大10万円の三井住友Visaギフトカードプレゼント 過去に住友不動産販売で取引をした方が再度、住友不動産販売で取引をおこなうか、2親等以内の親族が同社で取引をおこなう ・成約者ご紹介特典 売却や購入希望の方を紹介すると、紹介者には最大5万円、紹介された方には最大10万円の三井住友Visaギフトカードをプレゼント ・買替購入立替 売却代金を受け取る前に買替え物件を購入する方で購入代金を手持ち資金で賄えない場合に一時的に三井住友銀行から建替融資をしてもらえる ・相続診断 不動産を含めた各財産について、提携税理士が相続税額をシミュレーションする ・相続税立替 相続税を手元資金で賄えない人を対象に立替融資してくれる ・土地調査（要望に応じて）（49,500円（税込）～） 地盤点検や液状化判定など、土地の状態をチェックするサービス ・建物調査（要望に応じて）（37,400円（税込）〜） 見た目だけでは判断することが難しい住宅の状態を、専門知識を持つプロが検査するサービス ・空家巡回（月額11,000円（税込）〜） 長期間空家となっている戸建、マンションを提携の警備会社が月に一度、巡回点検するサービス
東急リバブル	・建物保証 引越し後に発見された建物の不具合にかかる補修費用を2年間、最高500万円まで保証 ・住宅設備保証 住まいに付帯する住宅設備の修理対応（費用も不動産会社が負担）を最大30種類・50万円まで保証 水回り・窓柄・鍵のトラブル用の「緊急対応24」付き ・売却保証 一定期間に住まいが売却できなかった場合に、予め約束していた価格で東急リバブルが買取 ・不動産買取サービス 売却先を探すのではなく、東急リバブルが直接マンションを現場のままで買取 ・水まわりブライトニング キッチン・バス・洗面・トイレをクリーニング ・壁・床リペアリング 壁や床の傷みを修繕し、目立たなくする ※営業担当が必要と判断した場合のみ利用可能 ・除菌・消臭サービス 高濃度二酸化塩素のチカラでお部屋を99.9%除菌・消臭 ※営業担当が必要と判断した場合のみ利用可能 ・ルームデコレーション インテリアコーディネーターによる空室の売却物件のデコレーションサービス ※営業担当が必要と判断した場合のみ利用可能 ・バーチャルインテリアルーム 空室を360°パノラマで撮影した写真にソファーやテーブルなどの家具やインテリアをCGでコーディネートし、物件を魅力的に演出してホームページに掲載 ・CGリフォームイメージ 居住中の部屋のリフォーム後のお部屋のイメージ画像をCGで作成し、室内写真の代わりにホームページに掲載 ・3Dウォークスルー 高解像度レンズを複数搭載したカメラで室内撮影をし、実際に見学するような疑似体験を提供 ・プロカメラマン撮影 プロのカメラマンが売却用の室内写真を魅力的に撮影 ・ホームアレンジメント 片付けのプロが部屋の整理・収納をお手伝いし、部屋を魅力的に見せる ・アクティブ売却パッケージ 空室のマンションをリフォームして家具までコーディネート 費用の支払いは売却後のため初期投資は不要で、一定期間で売却できなかったときは「東急リバブルの査定価格＋リフォーム費用の100％」で同社が買取 ・プロの「相続×不動産」診断 相続税課税の有無、課税額の目安、対策を説明するとともに、相続対象となる不動産の簡易査定をおこなう
野村不動産ソリューションズ（野村の仲介＋）	・設備検査や補修・交換 引き渡し前にレンジフードやガスコンロ、システムバス、トイレなどといった住宅設備を検査し、故障や不具合があった場合は、最大5万円/戸まで補修費や交換費を負担してくれる ・あんしん設備補修 引き渡してから最長5年、設備機器ごとに最大10万円のサポートが受けられる
センチュリー21	・住まいるサポート21 取引の前に家の状態を検査し、必要に応じて保険や保証をしてくれる 不具合が見つかった場合は、補修費用を負担してくれる 家の検査に合格すると「保証付き住宅」として売れる ・住まいるサポート21プレミアム（別途出張料がかかる場合がある） 住宅診断の結果、瑕疵保険に加入できない場合でも、日本リビング保証独自の基準によって、ご利用できる可能性のある保証サービス オプションで設備検査保証とシロアリ検査保証の検査ができる
三井のリハウス	・設備チェック＆サポートサービス エアコン・ガス給湯器等の主要設備について、家の引き渡し後に故障が発生した場合、一定期間修理対応してくれる ・建物チェック＆サポートサービス 売却後に建物の不具合が発見した場合、一定の範囲内で補修・駆除費用を負担してくれる ・買取サポート 複数の購入検討先（不動産会社）の中から、売主に良い条件での売却先を紹介 ・住まいクリーンアップサービス（13,200円（税込）〜） 売却物件の印象をアップする ・建物調査（60,500円（税込）〜） 建物の耐震性や状態の検査 ・土地調査（49,500円（税込）〜） 地盤や土壌の検査 ・住宅設備のメンテナンス（工事金額による） 室内ドアの建てつけ調整や水栓パッキン交換、木部のキズ補修 ・引越し（引越会社による） 信頼の引越会社9社を紹介 通常のお見積料金からの割引などの特典を用意 ・インテリア（購入金額による） 家具やカーテン、照明などのコーディネートの相談から家具の割引販売 ・リペアメンテナンスサービス（22,000円（税込）〜） 建物内の木部や壁紙のキズやハガレ、建具の不具合などの軽微な補修

さまざまな売却サポートサービスが受けられるため、ぜひ活用することをおすすめします。

売却活動をする｜無料

媒介契約の締結をしたら、家の売却活動が始まります。

不動産会社は、店舗やインターネット上に家の情報を記載して購入希望者を募ります。

専属専任媒介契約あるいは専任媒介契約を締結している場合、このタイミングでレインズにも情報が掲載されることが多いです。

ここで売主がするべきこととして、内覧に備えて印象をよくすることです。

たとえ、立地が悪かったり築年数が古かったりしても、室内が綺麗なら相手に好印象を与えるでしょう。

ご自身で綺麗にするのもよいですが、ハウスクリーニングを業者に依頼するという選択肢もあります。

具体的にかかる費用として下記のとおりです。

ハウスクリーニングを業者に依頼する際にかかる費用（目安）

広さ	戸建の場合	マンションの場合
1K/1DK	–	2万～5万円
2LDK/3DK	6万円〜10.万円	4万～9万円
3LDK/4DK	7万円〜11万円	6万～10万円
4LDK/5DK	8万円～14万円	7万～12万円

売却サポートサービスがある仲介業者では、無料で行ってくれるところがあります。

なお、サポートを受けるには専任媒介契約か専属専任媒介契約が必要な場合がありますので事前に確認しましょう。

会社名	サービス名とサポート内容
住友不動産販売	・戸建クリーン ハウスクリーニングか庭木のお手入れかを選択 ・マンションおそうじ マンションの水回り（キッチン・バスルーム・洗面所・トイレ）の掃除 ・空地草刈り 空き地の雑草を専門スタッフが草刈り ・壁床ポイントリペア 壁や床の小さなキズ、へこみを簡単に補修 ・ホームステージング 空室の室内をモデルルームのように演出 ・ルームアレンジメント 居住中の室内を片付けて好印象な部屋を演出
東急リバブル	・ハウスクリーニング（有料） キッチン・浴室・洗面所・トイレをクリーニング ・フロアコーティング（有料） 床材を保護して美しい光沢を長期間保つ 水回りコーティングにも対応可能 ・シロアリ対策（防蟻処理） シロアリ検査や対策が可能 ・抗ウイルス・抗菌（52,800円（税込）～） 住まいを噴霧でコーティング、1回の施工で1年間効果が持続する ・庭手入れ（有料） 雑草を目立たなくしたり、樹木の健康を管理するサービス
三井のリハウス	・住まいクリーンアップサービス（52,353円（税込）〜） 部屋の中や水回りのクリーニング

お金も時間も節約できるので、ぜひ活用することをおすすめします。

売買契約を結ぶ｜仲介手数料半金・印紙代

不動産会社の仲介によって売買契約が成立した場合、不動産会社に対して仲介手数料を支払います。

一般的に売買契約締結時と決済時の2回に分けて支払うことが多いです。

仲介手数料は法律によって上限額が定められており、売却価格に応じて仲介手数料の計算方法が異なります。

売却価格	仲介手数料の上限額
200万円未満	（売却価格の5%）＋消費税（10%）
200万円以上400万円未満	（売却価格の4%+2万円）＋消費税（10%）
400万円以上	（売却価格の3%+6万円）＋消費税（10%）

仲介手数料を2回にわけて支払う場合も、合計金額が上限額にあたります。

具体例として、売却価格が1,000万円の不動産を売却をした場合の仲介手数料の上限額（税込）は下記のとおりになります。

仲介手数料の上限額（税込）＝（売却価格1,000万円×3%+6万円）＋消費税10%=39.6万円

また、各売却価格における仲介手数料の早見表です。

売却価格	仲介手数料の上限額（税込）
300万円	15.4万円
1,000万円	39.6万円
2,000万円	72.6万円
3,000万円	105.6万円
4,000万円	138.6万円
5,000万円	171.6万円
6,000万円	204.6万円
7,000万円	237.6万円
8,000万円	270.6万円
9,000万円	303.6万円
1億円	336.6万円

また、仲介手数料に加えて印紙代も支払うことになります。

印紙代とは印紙税のことで、印紙税は契約書などの課税文書を発行する際にかかる税金です。

具体的には、不動産売買契約書や工事等の請負契約書などがこの課税文書にあたります。

印紙税を納税する際は、収入印紙を購入して該当書類を貼り付けます。

収入印紙は近くの郵便局や法務局で購入できますが、不動産会社が用意してくれる場合もあり、あらかじめ誰が準備するか確認しておくとよいでしょう。

印紙税の細かなルールについては下記に記載されています。

契約書の正本を複写機でコピーしただけのもので、上記のような署名もしくは押印または証明のないものは、単なる写しにすぎませんから、課税対象とはなりません。（中略）

印紙税は、契約の成立を証明する目的で作成された文書を課税対象とするものですから、一つの契約について2通以上の文書が作成された場合であっても、その全部の文書がそれぞれ契約の成立を証明する目的で作成されたものであれば、すべて印紙税の課税対象となります。

参考：国税庁「No.7120 契約書の写し、副本、謄本等」

つまり、印紙税は課税文書1通につき1回課税されますが、コピー文書には課税されないということです。

不動産売買においては売主用と買主用で2通の売買契約書を発行するため、印紙税は2通分支払わなければなりません。

ただし、2通のうち1通を売主保管用としてコピーした場合、コピーした文書は課税文書の対象にはならないため、印紙税は1度の支払いのみで済みます。

不動産売買契約書の印紙税額は、下のように契約金額に応じて定められています。

契約金額	印紙税額（軽減税率適用）	印紙税額
1万円未満	非課税	非課税
10万円以下	200円	200円
10万円を超え50万円以下のもの	200円	400円
50万円を超え100万円以下のもの	500円	1,000円
100万円を超え500万円以下のもの	1,000円	2,000円
500万円を超え1,000万円以下のもの	5,000円	1万円
1,000万円を超え5,000万円以下のもの	1万円	2万円
5,000万円を超え1億円以下のもの	3万円	6万円
1億円を超え5億円以下のもの	6万円	10万円
5億円を超え10億円以下のもの	16万円	20万円
10億円を超え50億円以下のもの	32万円	40万円
50億円を超えるもの	48万円	60万円

家を売る際、期限内ならほとんどのケースで軽減税率を適用することが可能です。

軽減税率を適用するためには、具体的に下記の条件を満たす必要があります。

上記によると不動産売買における軽減税率適用は令和6年3月末までとなっており、この租税特別措置法による減税措置が終わると印紙税額が上がるので注意しましょう。

決済をして引き渡しをする｜仲介手数料半金・司法書士報酬など

売主は不動産を決済したら買主に引き渡します。

不動産売却の決済時には下記のような費用がかかります。

不動産売却の決済でかかる費用

項目	金額（税込）	支払い時期
仲介手数料※1	400万円以上の場合 （売却価格の3%+6万円）＋消費税（10%）	売買契約締結時または決済時
司法書士への手数料※2	5万円〜10万円程度	移転登記時
抵当権抹消費用※3	登録免許税：不動産1個につき1,000円 司法書士手数料：13,000円前後	移転登記時
住宅ローン返済手数料※4	0.5万円〜3万円程度	住宅ローン返済時

仲介手数料は前述のとおり、売買契約締結時に半分支払っているので、残りの半分をこの決済時に支払います。

そして、所有権移転登記をする際に、司法書士への手数料と抵当権抹消費用を支払う必要があります。

司法書士とは、不動産購入時や会社設立時における登記業務や、法務局や検察庁へ提出する書類作成業務などを担っている役職です。

不動産売却において、所有権移転登記は個人で行うこともできますが、取引の安全の観点から、中立な立場で法務を行う司法書士に依頼することが一般的です。

ただし、依頼する司法書士や業務内容によって金額は異なるため、売主は仲介を依頼する不動産会社を通してあらかじめ確認することをおすすめします。

司法書士へ手数料を支払うタイミングについては、不動産の引き渡しおよび決済が完了したときに支払います。

一方で抵当権抹消費用とは、住宅ローンを完済したときに不動産に設定されている抵当権を抹消するためにかかる費用です。

原則として、抵当権が設定されている不動産は売却できません。

そのため、売却しようと考えている不動産が住宅ローンを利用している場合、完済時に抵当権抹消の手続きをおこなう必要があります。

抵当権抹消にかかる費用は、下記のとおりです。

項目	金額
登録免許税※1	2,000円 （不動産の個数×1,000円）
司法書士への手数料※2	1.5万円前後※（税込）
その他	2,000円〜3,000円程度（税込） （登記簿謄本の確認や書類の郵送費など）
合計	2.5万円程度

不動産の個数や司法書士への依頼有無によって金額は変わりますが、おおよそ2.5万円前後が相場になります。

なお、費用をかけたくない人は抵当権抹消を自力でおこなうことも可能です。

ただし、現在住宅ローンを利用している場合は、前述のとおり不動産の売却前に完済が必須です。

不動産を売却するためにも、売主は当初予定していた住宅ローンの返済スケジュールを前倒して支払う繰上げ弁済を一括でおこなう必要があります。

この一括の繰上げ弁済をおこなうためには、多くの金融機関では住宅ローン返済手数料を支払わなければなりません。

この手数料は借り入れた金融機関や、窓口・電話・ネット経由といった手続き方法によって異なります。

主な金融機関ごとの全額繰上返済手数料を下記のとおりまとめました。

金融機関	インターネット	電話	窓口
三菱UFJ銀行	16,500円	22,000円※テレビ窓口	33,000円
三井住友銀行	5,500円	11,000円※テレビ窓口	22,000円
住信SBIネット銀行	変動金利期間中：0円 固定金利期間中：33,000円	変動金利期間中：0円 固定金利期間中：33,000円	–

また繰上返済手数料については、主に全額を返済する場合と一部のみ返済する場合の2種類あります。

不動産を売却するには住宅ローンを全額返済する必要があるので、各金融機関のホームページで確認する際は全額繰上返済であることに注意しましょう。

戸建・マンションの築年数ごとの売却相場の目安

一般的には築浅であるほど家は高く売れ、反対に時間が経つにつれて次第に家の価値が下がってきます。

ここで家を購入した後、築年数ごとにどのようにして売却価格が移り変わるのか気になる人はいるでしょう。

ここでは、戸建・マンションの築年数ごとの売却相場の目安について紹介します。

それぞれ順を追って解説します。

築3年まではマンションは買った時より高く売れる可能性がある

一般的に築浅物件とされる築3年までなら、マンションは買った時よりも高く売れる可能性があります。

そのため、後ほど紹介する「家が高く売れやすいポイント」や「買った時より高く売れる家の特徴」を満たしていれば、買った時よりも売れる可能性が高いです。

ただし注意点として、売却価格によっては譲渡所得税が高くなることがあります。

譲渡所得税とは、家や土地を売る時に得た利益にかかる税金のことで、所有期間が5年未満の場合は短期譲渡所得となります。

譲渡所得税の税率は所有期間によって変わり、下記の表のとおりです。

そのため、所有期間が3年の場合だと短期譲渡所得となり税率が高くなります。

支払う税金を抑えるためには、居住用財産の3,000万円特別控除や損益通算などの国の制度が鍵となります。

特例の通称	内容
3,000万円の特別控除	課税対象となる譲渡所得金額から3,000万円を引くことができる
10年超物件の軽減税率	所有期間10年以上のマイホームの譲渡所得にかかる税率が10%になる
買換え特例	買い換えたマイホームを将来譲渡するときまで、譲渡益に対する課税が繰り延べられる
マイホームを買い換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例	マイホームを買い換えた場合、その年の給与所得や事業所得など、ほかの所得を元にして支払った税金を、譲渡損失で差し引くことができる その年の所得税ではまかないきることのできなかった分の譲渡損失は、譲渡の年の翌年以後、3年間であれば、譲渡損失の残りを繰り越して、還付金を受け取れる
特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例	住宅ローンが残っている場合もマイホームを買い換えた場合と同様

ただし特例を使うには、家の売却を行った年度末に、確定申告が必要です。

売買契約書などの関係書類を紛失しないよう、管理しておいてください。

築10年までは緩やかに下がっていく

築10年までは緩やかに下がっていき、建物の価値はおおむね約半分となります。

ただし築10年の家はまだ需要があり、高く売れる可能性は残っています。

また建物の価値は半分程度でも、土地の価値は建物と比べて下がらない傾向なため、上手くいけばローンの残債よりも高く売れるアンダーローンが目指せるでしょう。

一般的には、築年数ごとに下記のような形で価格が下落します。

築年数	価格の下落率（マンション）	価格の下落率（戸建）
0年（新築）	約0％	約0％
3年	約15％	約20％
10年	約25％	約55％
20年	約45％	約85％
30年	約60％	約90％

家を高く売るために重要な要素として、築年数がその1つとして挙げられます。

一般的には早く売るほど売却価格は高くなる傾向です。

もし新築時の80％以内の売却価格で売りたい場合は下記のタイミングで売るとよいでしょう。

一つの目安として、参考にしてみてください。

また、築20年以上の戸建はほとんど価格が下がりません。

家の立地や条件によって変わりますが、築20年以上の戸建はおおむね新築時の10%~15%程度の売却価格となるため、築20年以上の戸建ならばいつ売ってもよいといえます。

ただし、晴海フラッグのような特殊な案件は例外であるため注意が必要です。

東洋経済ONLINEによると、晴梅フラッグでは晴海～新橋間でのバス高速輸送システム（BRT）の運行が開始し、将来は新路線の地下鉄の建設が始まると、人口増加に拍車がかかるとされています。

築20年経つと木造住宅の価値は0になる

築20年が経つと木造住宅の多くは価値がほぼ0になります。

そのため、ほとんどが土地の価格だけで売ることになります。

その理由として、木造住宅における減価償却資産の耐用年数が22年となっており、価値は0近くとみなされるからです。

減価償却資産の耐用年数

木造	RC・鉄骨鉄筋コンクリート造	軽量鉄骨などの金属造（骨格材の肉厚）
22年	47年	19年（3㎜以下） 27年（3㎜超 4㎜以下） 34年（4㎜超）

このように減価償却資産の耐用年数は、RC・鉄骨鉄筋コンクリート造や軽量鉄骨などの金属造と比べて、木造は約半分と早く経ってしまいます。

ただし買主からするとお得に家が購入できるため、買主自らリフォームやリノベーションをおこなう人にとって需要は少なからずあるでしょう。

築30年経つと戸建は土地代のみ・マンションはリノベーション次第

築30年の戸建は木造住宅に限らず、ほとんどの戸建で土地代のみの売却価格となります。

こうした戸建は古家付き土地として売り出されることが一般的で、需要が少ない地域では更地にしたほうが高く、早く売れる場合があります。

一方マンションでは、いかに室内をキレイにみせるかが大事で、リノベーション次第で決まります。

築30年の家は購入需要が減る境目でもあるため、どのようにして売り出すのかが大事です。

築40年経つと戸建は耐震補強が必要・マンションは大規模修繕がネックになる

築40年が経つと耐震基準を満たしていない場合があり、耐震補強が必要なケースがあります。

そのため築40年以上の戸建てでは、現行の耐震基準（2000年基準）を満たした耐震補強が必要となるため、多くの費用がかかります。

一般財団法人日本建築防災協会の調査によると、過半数の人が200万円未満で工事をおこなっており、そのなかで100万円〜150万円の人が最も多いです。

家の劣化具合や規模などによって変わりますが、おおむね150万円はかかると見積もってよいでしょう。

なら工事をせずにそのまま売ればよいのではと思う人はいるでしょう。

しかし、旧耐震基準のままになっていると、買主にとって下記のようなデメリットが生じます。

旧耐震基準のままだとこうした買主の負担が増えることになり、買い手を見つけるのが難しいでしょう。

そのため旧耐震基準の戸建ては耐震補強をおこない、建築基準法の基準を満たしていることを証明する耐震基準適合証明書をもらうのが一般的です。

一方で、マンションは大規模修繕のために修繕積立金が高くなったり、大規模修繕一時金の徴収が管理組合で決定されるなど、費用負担が大きくなることが多く、買い手が見つかりにくい傾向があります。

築50年経つと戸建は解体費用がかかる・マンションは建替え予定の有無がネックになる

築50年を経つと、戸建は劣化が深刻となり多くの欠陥が見つかる可能性が高く、更地にしたほうが高く売れる傾向です。

その際に解体費用がかかるため注意が必要です。

一般的に戸建の解体費用は、家の構造や広さ、家の状況などで異なりますが、100万円〜500万円程度かかります。

戸建の解体費用目安は下記のとおりです。

戸建の解体費用目安（税込）
建物全体の坪数	木造	鉄骨造	鉄筋コンクリート造
1坪あたり	約4万円	約6万円	約7万円
20坪	約80万円	約120万円	約140万円
40坪	約160万円	約240万円	約280万円
60坪	約240万円	約360万円	約420万円
100坪	約400万円	約600万円	約700万円

1坪はおよそ3.3㎡で換算されます。

そして、1坪から建物全体の坪数をかけることで、解体費用の見当がつきます。

そこから建物の状況や地域によって費用が変動するため、上記で算出できる額はおおよその費用です。

また上記の費用に加えて、敷地内の物品の破損を防ぐための布やシートの費用（養生費）や解体した資材を処分するための費用（処分費）など、建物の解体以外の工事費用がさらにかかる場合もあります。

建物の解体以外の工事費用目安は、下記のとおりです。

建物の解体以外の工事費用目安（税込）
養生費	27.2万円
付帯工事費	20.3万円
仮設工事費	29.0万円
処分費	63.5万円

一方でマンションは、建替え予定がある場合は住める年数が限られてしまうことや建替え時に一時金が徴収される可能性があり、その分の値引きが必要になることが多いため、高く売れないどころか、ときには値段がつかないケースもあります。

理由として下記のようなことが挙げられます。

建築基準法には接道義務が定められており、「幅員4ｍ以上の道路に2ｍ以上接していないといけない」といった記載があります。

そのため接道義務を果たしていないマンションは建て替えの際に、幅員4ｍ以上の道路に2ｍ以上接するように建て直す必要があります。

これにより、マンションの土地の一部が道路になり、建て替え前よりも土地が狭くなるといったことが起こるのです。

また国土交通省「第1章 マンション建て替えに係る法律上の手続き」によると、管理組合での議決のほかにも、区分所有者および議決権の各5分の4以上の賛成で建て替え決議がおこなえるといった規定もあります。

ただし実際のところ、5分の4以上の賛成は費用の問題で反対するケース、所有者と連絡が取れず反対したとみなされるケースがあることから、建て替えまでに多くの時間がかかるでしょう。

こうしたことから費用面も考慮すると、築50年経ったマンションは高く売れないどころか、値段がつかなくなります。

ただし買取の場合はこうした家は買い取ってもらえる場合があります。

買取会社を選ぶ際も高く売るために買取一括査定サイトの利用がおすすめです。

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住んでいる家を高く売る方法5選

家を高く売るためにはさまざまなコツがあります。

外観や室内を清掃して見栄えをよくするのはもちろん、複数の不動産会社に査定をだしたり、売るタイミングに気をつけたりすることも大事です。

ここでは住んでいる家を高く売るコツを5つご紹介します。

それぞれ順を追って解説します。

査定は複数社に依頼する

家を高く売るためには複数の不動産会社に依頼することが大切です。

数が多ければ多いほどより複数の不動産会社と比較できますが、手間を考慮すると具体的には3〜5社ぐらいに査定依頼をするとよいでしょう。

1つの不動産会社に限定してしまうと、相場より低い価格で売られて損をしたり、相場より高い価格で売り出されて売り時を逃すリスクがあります。

また、不動産会社にはそれぞれ異なった得意分野やエリアがあり、場合によっては得意分野やエリア外のため、自社を利用する顧客にとっては需要がないため、低価格になってしまうこともあります。

しかし、初めて家を売る人にとって、どの不動産会社がよいか見極めることは困難です。

そのため、複数の不動産会社に査定を依頼し、その結果を比較することにより、より家を高く売れる不動産会社と出会う可能性が高まるでしょう。

ただし、不動産会社のなかには競合に勝つために極端に高い査定価格を提示してくる場合があります。

しかし、こうした会社はすぐには売買は成立せずに値下げを繰り返した結果、結局は競合よりも低価格で契約になってしまう可能性があります。

こうした事態を防ぐためにも、不動産一括査定の利用がおすすめです。

不動産一括査定サイトを利用することで、全国にある不動産会社に簡単に依頼をすることが可能です。

また、すぐに複数の不動産会社の比較がおこなえ、手間や時間がかかりません。

初めて家を売るなら、一度に複数社に依頼できる不動産一括査定サイトを利用してみましょう。

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内覧の印象をよくする

売却活動をおこない興味を持ってくれた人には、売りたい家に案内して内覧をおこないます。

今すぐに購入をしたいと考えている人であっても、内覧の印象をよくしなければ購入したい気持ちが薄れてしまい、契約まで至らないケースもあるでしょう。

そのためにもあらかじめ、内覧の見栄えをよくする必要があります。

キッチンやバスルーム、トイレや洗面所などといった水回りはもちろん、目に止まりやすい箇所を中心に掃除するとよいでしょう。

時間や労力の関係でどうしても掃除が難しい場合はハウスクリーニングを業者に依頼することをおすすめします。

売却サポートサービスのある仲介業者では、無料でおこなってくれるところもあるので、下記のとおり紹介します。

会社名	サービス名とサポート内容
住友不動産販売	・戸建クリーン ハウスクリーニングか庭木のお手入れかを選択 ・マンションおそうじ マンションの水回り（キッチン・バスルーム・洗面所・トイレ）の掃除 ・空地草刈り 空き地の雑草を専門スタッフが草刈り ・壁床ポイントリペア 壁や床の小さなキズ、へこみを簡単に補修 ・ホームステージング 空室の室内をモデルルームのように演出 ・ルームアレンジメント 居住中の室内を片付けて好印象な部屋を演出
東急リバブル	・ハウスクリーニング（有料） キッチン・浴室・洗面所・トイレをクリーニング ・フロアコーティング（有料） 床材を保護して美しい光沢を長期間保つ 水回りコーティングにも対応可能 ・シロアリ対策（防蟻処理） シロアリ検査や対策が可能 ・抗ウイルス・抗菌（52,800円（税込）～） 住まいを噴霧でコーティング、1回の施工で1年間効果が持続する ・庭手入れ（有料） 雑草を目立たなくしたり、樹木の健康を管理するサービス
三井のリハウス	・住まいクリーンアップサービス（52,353円（税込）〜） 部屋の中や水回りのクリーニング

また内覧時は、直接売主に家やその周辺の状況を説明することで、よい印象を与えること可能です。

具体的には、家の間取りや暮らし方、近くの買い物施設など、実際に生活していくために必要な情報を伝えることで説得力が増します。

このように内覧の印象をよくすることで、家を売りやすくなるでしょう。

家が高く売れる時期に売る

家を高く売るためにも売る時期を見極めることは大事なことです。

月単位で見ると、多くの不動産会社は、主に転勤や進学などといった人の移動が多い9〜10月や2〜3月が繁忙期になります。

よってこの時期に売ることで、より多くの人に関心を持ってもらえ、家が高く売れる場合があります。

ただし、家を売るには査定から売却活動まで一般的に2週間～1ヶ月程度時間がかかるため、繁忙期のタイミングで売れるようにスケジュールを調整することが大切です。

年単位では、国土交通省が発表している不動産価格の動向を指数化した「不動産価格指数」の推移を見ると、2020年半ばから上昇が顕著になっており、2010年～2020年に購入した多くの中古住宅では今が売り時となっています。

タイミングを考えて、家が高く売れる時期に売るようにしましょう。

適切な価格で売る

家を売る際は、周辺の売却相場を把握することで、どのくらいの価格なら売れ残らずに家を高く売れるのかがわかります。

買主は希望のエリアのなかで複数の家を比較して検討するのが一般的です。

基本的に希望のエリア内で同じような家の場合、買主は安い家から順に見ていくので、相場よりも高い価格設定にしてしまうと売れ残ってしまう場合があります。

そのため結局は値下げをしなければならず、売るタイミングを逃してしまい、相場よりも安値で取引が成立することもあります。

よって適切な価格で売るためにもちょうどよい価格設定にする必要があるのです。

ただし、築年数が経っていても手入れが行き届いた状態の家なら、相場よりも高く設定しても売れる可能性があります。

周辺の相場や家の状況などを把握したうえで、適切な価格で設定できるようにしましょう。

ホームインスペクションを受ける

家を高く売るために、ホームインスペクションを受けてみるのもよいでしょう。

ホームインスペクションとは、家の専門家が家の欠陥や劣化状況を調査してくれるサービスのことです。

ホームインスペクションを受けることで、買主にとって安心材料となり、相場よりも家を高く売ることができるかもしれません。

売却サポートサービスのある仲介業者では、無料でおこなってくれるところもあるので、下記のとおり紹介します。

会社名	建物検査と保証
住友不動産販売	・建物補修 引越し後に発見された建物の不具合にかかる補修費用を2年間、最高500万円まで保証 ただし、シロアリ調査は有料
東急リバブル	・建物保証 引越し後に発見された建物の不具合にかかる補修費用を2年間、最高500万円まで保証
センチュリー21	・住まいるサポート21 取引の前に家の状態を検査し、必要に応じて保険や保証をしてくれる 不具合が見つかった場合は、補修費用を負担してくれる 家の検査に合格すると「保証付き住宅」として売れる
三井のリハウス	・設備・チェック＆サポートサービス 売却後に設備や建物の不具合が発見した場合、一定の範囲内で補修・駆除費用を負担してくれる

無料でホームインスペクションを受けられる仲介業者もあるので、ぜひ活用することをおすすめします。

詳しい調査や各種証明書が欲しい場合、瑕疵保証責任保険などを利用したい場合には有料調査もあるのでぜひ利用してみましょう。

古い家を高く売る方法4選

築年数の経った古い家を高く売るためには、ひと工夫加える必要があるでしょう。

具体的には、不動産会社にセールスポイントをアピールしたり、家の見た目をよくしたり、場合によっては更地にして解体費用を上乗せして売り出したりする方法もあります。

ここでは、古い家を高く売るコツ4選について紹介します。

それぞれ順を追って解説します。

立地のよさなど物件のよいところを探してウリにする

家を高く売るためにも、物件のよいところを探してウリにできるセールスポイントを整理するのは大事なことです。

不動産会社が家を査定する際、セールスポイントをアピールすることで、査定額が上がる可能性があります。

そのためあらかじめ、家の情報収集をしておきましょう。

具体的にウリにできるセールスポイントとして、主に「家の立地」と「家の状態」の2つあります。

家が高く売れやすいポイントの目安を下記のとおりまとめました。

家が高く売れやすいポイントの目安

家の立地	・人気のある地域である ・南向き・景観がよい ・駅やバス停など公共交通機関が近くにある ・近くにスーパーやドラックストアなどの商業施設がある
家の状態	・日当たりがよい ・風通しがよい ・騒がしくない（防音性がよい） ・振動が少ない ・臭いが少ない ・シロアリの防除を行っている ・外壁塗装を行っている ・水回りの仕様が使いやすい ・雨漏りがない ・過去にリフォームをしている

該当しているポイントがある場合、その旨を不動産会社に伝えるとよいでしょう。

ハウスクリーニングで綺麗にする

ハウスクリーニングで綺麗にしておくことで、家が高く売れやすくなります。

綺麗になっていると内覧での印象がよくなり、この家を購入したいという気持ちが強まるでしょう。

逆にハウスクリーニングをしておかないと、汚れや傷などに対して値引き交渉がされたり、売却に時間がかかったりします。

家を売るチャンスを見逃すことにもつながるため、ほとんどのケースでハウスクリーニングをしたほうが得になる傾向です。

ただし、家全体を掃除するのには時間と労力がかかります。

だからといって業者に任せるとハウスクリーニング費用がかかる場合があります。

ハウスクリーニング費用を節約しつつ、時間や労力をかけずに家を高く売りたい場合は、一部の箇所についてはご自身で掃除することがおすすめです。

ご自身（買主）でやるべきか業者に任せるべきかの具体的な箇所については下記のとおりです。

業者	・キッチン ・レンジフード ・浴室 ・洗面所 ・トイレ
ご自身（買主）	・玄関 ・リビングや居室 ・照明器具 ・エアコン ・窓 ・バルコニー ・庭

業者に任せる上記の5箇所については、毎日のように使う箇所ということもあり、汚れが蓄積しています。

また、ご自身では落としにくいカビや水垢、油などといった汚れがあり、多くの時間や手間がかかるでしょう。

ハウスクリーニングを業者に依頼することで、隅々まできれいにしてくれるので、手間がかからず見た目も一層よくなります。

売却サポートサービスのある仲介業者では、無料でおこなってくれるところもあるので、下記のとおり紹介します。

無料でハウスクリーニングを受けられる仲介業者もあるので、ぜひ活用することをおすすめします。

注意点としてハウスクリーニングをおこなった後は、再度汚れないように定期的な掃除やお手入れは欠かさずにしましょう。

リフォームをする

売る前にリフォームをおこなうことで、買主への印象を向上させることが可能です。

ただし、買主のなかには、購入価格をなるべく抑えて、独自でリフォームをしたいと考えている人もいるでしょう。

そのためリフォームをおこなって、かかった費用をすべて売却価格に上乗せすることは難しいです。

全体のリフォームはできる限り避けて、日常的に使う箇所や上記に記載してある家が高く売れやすいポイントの箇所にとどめておくのがよいでしょう。

売却サポートサービスのある仲介業者では、軽微な修繕なら無料でおこなってくれるところもあるので、下記のとおり紹介します。

会社名	内容	料金（税込）
住友不動産販売	・壁床ポイントリペア 壁・床の小さな傷・凹みなどを簡単補修 専属専任・専任媒介契約（媒介期間3ヶ月間）に限る	無料
東急リバブル	・壁・床リペアリング 壁や床の傷みを修繕し、目立たなくする ※営業担当が必要と判断した場合のみ利用可能	無料
三井のリハウス	・住宅設備のメンテナンス 室内ドアの建てつけ調整や水栓パッキン交換、木部のキズ補修 ・ペアメンテナンスサービス 建物内の木部や壁紙のキズやハガレ、建具の不具合などの軽微な補修	22,000円〜

無料で修繕を受けられる仲介業者もあるので、ぜひ活用することをおすすめします。

更地にして解体費用を上乗せして売り出す

家を更地にして解体費用の一部を上乗せして売り出すこともできます。

家を解体して更地にすべきかの判断については、下記の基準を意識するとよいでしょう。

ただし、更地にして売っても解体費用全額を上乗せできることは稀であるため、個人で判断せずに不動産会社と相談して決めることをおすすめします。

また更地にする際は、トータルで見て支出した解体費用分の金額が生み出せるのかも重要です。

具体的には下記のとおりです。

更地にして売却価格に上乗せすることで、解体費用を浮かすことが可能です。

ただし、その場合は相場よりも高くなってしまい、買主が見つかりにくい傾向です。

そのため、解体費用を上乗せする際は、相場よりも高くならない価格設定が大事になります。

一般的に一軒家の解体費用は、家の構造や広さ、家の状況などで異なりますが、前述のとおり、100万円〜500万円程度かかります。

戸建の解体費用目安
建物全体の坪数	木造	鉄骨造	鉄筋コンクリート造
1坪あたり	約4万円	約6万円	約7万円
20坪	約80万円	約120万円	約140万円
40坪	約160万円	約240万円	約280万円
60坪	約240万円	約360万円	約420万円
100坪	約400万円	約600万円	約700万円

建物の解体以外の工事費用目安（税込）
養生費	27.2万円
付帯工事費	20.3万円
仮設工事費	29.0万円
処分費	63.5万円

なお、解体業者を選ぶ際は複数社への見積もりをおこなって1つに絞ることをおすすめします。

複数社へ依頼することで解体費用の振れ幅の目安がわかったり、対応の良し悪しを判断するにも役立ちます。

下に解体業者の一括見積もりサービスをご紹介しますので、ぜひ利用してみてください。

おすすめの解体業者サービス
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また、解体費用に加えて、支払う税金についても考慮する必要があります。

古家の場合、前述のとおり、解体前の家や土地にかかる固定資産税は家を解体して土地のみの固定資産税よりも安く抑えられます。

これは、住宅用地の特例措置というものが適用されるためです。

区分	固定資産税
住戸1戸につき200㎡までの部分	固定資産税評価額×1/6
住戸1戸につき200㎡を超える部分	固定資産税評価額×1/3

そのため、固定資産税をできる限り支払いたくない場合は、固定資産税が決まる1月1日を過ぎたタイミングで解体し、解体年度内に売ることで、固定資産税を大幅に安く抑えることが可能です。

また、家を解体して土地を売るには譲渡所得が発生し、税金がかかる場合があります。

その際、上記の解体費用は譲渡費用として含められるため、その分の節税ができます。

譲渡所得金額の計算式は下記のとおりです。

特別控除は条件を満たすことで利用することが可能です。

こうして算出された譲渡所得金額に対して、課税される譲渡所得税の税率をかけることで、支払う税金がわかります。

このように取得費や譲渡費用、特別控除が大きくなることで、譲渡所得が小さく計算され、家を売る際の支払う税金を減らせます。

そして、すべての情報が揃ったら確定申告を欠かさずにおこないましょう。

更地にして手取りを多くする最後の方法は、自治体から補助金をもらうことです。

ただし、自治体によって補助金の有無やもらえる額は異なるので、詳しくは家が建っている自治体のホームページを確認しましょう。

これらを踏まえて、トータルで見て家が高く売れるのか検討してみましょう。

家を高く売るためにも不動産会社選びは大事です。

トータルで高く売れる不動産会社を選ぶためにもまずは不動産一括査定サイトを利用してみましょう。

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ローン中の家を高く売る2つの方法

ローン中の家は金融機関により抵当権が設定されているため、そのままでは売れません。

ただし、ローン中の家でも残債を上回る売却価格の場合は通常に売買されます。

ここでは売却価格で住宅ローンが相殺できない物件の場合の家を高く売る方法について紹介します。

それぞれ順を追って解説します。

買取や任意売却を利用する

一つの方法として、ローン中の家は買取や任意売却を利用するとよいでしょう。

任意売却をするときは、まずは住宅ローンを借り入れている金融機関へ相談にいきましょう。

相談がうまくいけば任意売却の形に持っていけ、抵当権を外すことが可能です。

これにより家が売却できるようになります。

一方でローン中の家は買取をおこなうのも1つの手です。

買取と仲介は一見似たように感じますが、下記のような違いがあります。

	仲介	買取
買い手	個人	不動産会社・買取業者
売却期間	3～6か月	数日〜1ヶ月
売却価格	相場価格で売却しやすい	相場価格の7〜8割
仲介手数料	かかる	かからない

買取だと売却価格が安くなってしまいますが、売却期間が比較的短く済み、仲介手数料がかからないといったメリットがあります。

前述のとおり、買取一括査定サイトがありますので、下記の4社をおすすめします。

買取一括査定サイトを利用することで、不動産一括査定サイトと同様にご自身の最適な買取会社を選ぶことが可能です。

おすすめの不動産買取サービス
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住み替えローンを利用する

もう一つの方法は住み替えローンを利用することです。

住み替えローンを利用することで、売却価格よりも住宅ローンの残債のほうが多い状態でも抵当権を抹消することが可能です。

これにより家が売却できるようになります。

ただし、住み替えローンには下記のようなデメリットがあります。

こうしたデメリットを考慮したうえで、住み替えローンを活用すべきかどうかを検討してみましょう。

どの金融機関で借りるべきか迷った場合は住宅ローン比較サイトの利用が有効です。

住宅ローン比較サイトを利用することで、ご自身に最適な金利の安い金融機関が選べます。

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家を売る時にお金がないなら買取や任意売却を利用する

家を売る時にお金がない場合は、買取や任意売却を利用することをおすすめします。

家を高く売りたい人のなかには、これまで通りのローン支払いが難しくなってしまったために売る人もいるでしょう。

ローン残高の支払いを、家を売ることで賄いたいと考えるのであれば、任意売却をすることも可能です。

ただし注意点として、金融機関への相談に行かずにローン支払いが滞ってしまった場合は、金融機関により競売にかけられる可能性が高まり、家を高く売れなくなります。

そうならないためにも、まずは住宅ローンを借り入れている金融機関へ相談にいってみましょう。

あるいは買取を利用することもおすすめです。

まずは買取一括査定サイトを利用して、ご自身に最適な買取会社を探しましょう。

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家の売却でやってはいけないこと5選

家を売却する際は、大きなお金が動く以上多くの手間や時間をかける必要があります。

しかし、手間や時間、費用をかけたくないからといって、ご自身で相場を調べなかったり、1社の不動産会社だけにしか査定依頼をしなかったりすると、返って損する可能性があるでしょう。

ここでは、家の売却でやってはいけないこと5つについて紹介します。

それぞれ順を追って解説します。

個人売買をする

不動産は個人でも売買することが可能です。

しかし個人売買の場合、買主とのトラブルに発展しやすく、初めて家を売る人にはおすすめできません。

個人売買におけるメリットとデメリットは、下記のとおりです。

メリット	デメリット
・仲介手数料がかからない ・自由に売却活動がおこなえる	・売却価格の設定が難しい ・金融機関のローン審査が通りにくい ・買主とのトラブルに発展しやすい

個人売買で家を売る際は、売主と買主が直接取引をおこなうため、仲介手数料がかかりません。

一般的に仲介手数料は最大で売却価格×3%+6万円+消費税で決まり、その分の仲介手数料を不動産会社に支払う必要がありません。

また個人売買は自由に売却活動ができ、売却時期や買主選びなどもすべてご自身で決められます。

さらに買主が知人や友人の場合なら、段取りよく話が進められ、短期間で売却できるでしょう。

ただし、個人売買の場合は、ローン審査に必要な「重要事項説明書」の作成ができないため^※、買主の金融機関のローン審査が通りにくい傾向があります。
※ 出典：国土交通省｜重要事項説明・書面交付制度の概要

また、個人売買の場合は買主とのトラブルに発展しやすいので注意が必要です。

具体的には、契約書の不備や家の欠陥などが見つかりトラブルに発展することがあります。^※
※ 出典：国土交通省｜重要事項説明・書面交付制度の概要

その結果、損害賠償を請求されたり、ときには裁判沙汰になる可能性もあるでしょう。

したがって、メリットよりもデメリットのほうが大きいため、個人売買はおすすめできません。

こうしたトラブルを回避するためにも、不動産会社に仲介を依頼しましょう。

ご自身に最適な不動産会社を選ぶためにも、まずは不動産一括査定サイトを利用してみましょう。

おすすめの不動産一括査定サイト3選（無料）
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自分で相場を調べない

ご自身で相場を調べておかないと、不動産会社の話を鵜呑みにして損をする可能性があります。

適切な相場がわからず不動産会社の話に流されて、売却価格が高すぎて売れない、反対に安すぎてご自身の利益が減ることもあるでしょう。

そうならないためにも、いくらで売れるのか適切な相場を把握することは大事です。

具体的には、売りたい家と似たような家を複数探し、見つからない場合は坪単価を考慮して考えるとよいでしょう。

似たような家とは、下記のようなことを指します。

ただし実際のところ、似たような家を探すのは難しいことです。

そこで、異なる広さの家を比較するときに便利なのが坪単価です。

一般的には、下記の計算式で売却価格を算出します。

ただし、一概に坪単価といっても計算方法はさまざまです。

たとえば、（支払い総額）÷（延床面積の総坪数）で計算されることもあれば、支払い総額から外構費用や基礎補強工事などの諸費用から差し引いた額（建物本体工事費）を延床面積の総坪数で割って計算されることもあります。

なかには土地代も含めて坪単価が算出される場合もあるでしょう。

その場合はマンションと同じ計算式になります。

そのため、どのようにして坪単価が算出されているのかも注意する必要があります。

こうしておおよその相場を把握することで、不動産会社との話を深く掘り下げることが可能です。

どうして査定額との差が生まれるのか、ほかの家よりも高い・低い理由はなぜかといった疑問を抱くことができ、その旨を質問することで深く不動産会社の話を聞けるでしょう。

1社だけに査定依頼をする

1社の不動産会社だけに査定依頼をするのはおすすめできません。

その不動産会社が良心的であれば問題ありませんが、逆にそうではない可能性もあります。

不動産会社のなかには、競合に勝つために極端に高い査定価格を提示したり、反対に低価格で提示したりする場合もあります。

ときには熱心に売却活動をおこなってくれず、売るのに時間がかかるケースもあるでしょう。

こうした事態を防ぐためにも、不動産一括査定の利用をおすすめします。

不動産一括査定を利用して複数の不動産会社に査定を依頼し、その結果を比較検討することで、少しでも高く売れる不動産会社を見つけ出すことが可能です。

比較する不動産会社の社数は前述のとおり、3〜5社に依頼するのが望ましいです。

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内覧時に片付け・掃除をしない

内覧時に片付けや掃除をしないと、内覧者に悪い印象を与え、購入したい気持ちが遠ざかる可能性があります。

内覧者は家を購入したいという気持ちで来ています。

もし片付けや掃除をしないで、家のなかが散らかって汚れたままだと悪い印象を与え、適切に管理されていないのではという疑念が生じるでしょう。

内覧に来てもらっているのに、疑念や不安を抱いてしまっては台無しです。

そのため内覧の前は片付けや掃除をするようにしましょう。

ただし、家全体を掃除するとなると時間や労力がかかります。

その際は前述のとおり、ハウスクリーニングを業者に依頼するとよいでしょう。

掃除のプロが隅々まできれいにしてくれるので、手間がかからないうえに見た目も一層よくなります。

売却サポートサービスのある仲介業者では、無料でおこなってくれるところもあるので、下記のとおり紹介します。

無料でハウスクリーニングを受けられる仲介業者もあるので、ぜひ活用することをおすすめします。

そしてハウスクリーニングした後の内覧前では、汚れがあるところは軽く掃除やお手入れをするようにしましょう。

査定価格の高さだけで不動産会社を選ぶ

査定価格の高さだけで不動産会社を選ばないようにしましょう。

売主としては、最も高い査定価格をつけてくれる不動産会社を選びやすいです。

査定依頼するとなかには媒介契約を取りたい、仲介手数料を受け取りたいがために相場よりも極端に高く査定価格を提示する不動産会社もいます。

なにか根拠があって査定価格が高くなっているのは問題ないのですが、そうではない場合は買主が見つからず、値下げが続いた挙句、結局は相場よりも安い価格で売られる可能性が高まります。

また、売るまでの時間がかかってしまい、売れるタイミングを逃してしまうでしょう。

不動産会社を選ぶ際は査定価格のみならず、その査定価格になった根拠があるのかにも目を通しておきましょう。

査定価格の高さだけで選ぶと、相場よりも安くなったり売れるタイミングを逃したりと、失敗する可能性があります。

家を高く売るのに役立つ不動産会社を選ぶ3つのコツ

家を高く売るためには不動産会社選びが重要となります。

具体的な確認項目として、売主であるご自身のみならず買主にも売却サポートサービスがあるか、地域密着で優柔が効くか、知識が豊富な担当者が揃っているかなどを確認するとよいでしょう。

ここでは、家を高く売るのに役立つ不動産会社を選ぶ3つのコツを紹介します。

それぞれ順を追って解説します。

売却サポートサービスをおこなっている会社を選ぶ

まずは売却サポートサービスをおこなっている会社であるかを確認しましょう。

このサービスがあることで、売主や買主の双方の不安を解消することが可能です。

家を売り渡すとなるとさまざまなトラブルが付き物です。

たとえば、家を売り渡した直後で設備が故障してしまった場合、売主負担なのか買主負担なのかトラブルになるでしょう。

設備補修の売却サポートサービスがあることで、対応期間内ならば仲介業者が負担してくれます。

売却サポートサービスのある仲介業者では、無料でおこなってくれるところもあるので、下記のとおり紹介します。

会社名	条件	サービス内容
住友不動産販売	建物補修 ・築30年以内 ・仲介で売買契約を締結し、代金決済及び引渡しが完了 ・規定の仲介手数料を支払う ・首都圏・地方エリアは担当社または調査会社による目視チェック等の結果に基づき認定 ・関西エリアは一戸建ては調査会社による「住まいの健康度チェック」を実施の上、調査結果に基づき認定 設備補修 ・仲介手数料を支払う ・当社の仲介で売買契約を締結し、代金決済及び引渡しが完了 ・専任または専属専任媒介契約に限る そのほかのサービス（細かな条件は各サービスによる） ・規定の仲介手数料を支払う ・専属専任・専任媒介契約（媒介期間3ヶ月間）に限る ・当初媒介価格（売出価格）が当社査定価格の140％以内	・建物補修 引越し後に発見された建物の不具合にかかる補修費用を2年間、最高500万円まで保証 ・設備補修 住まいに付帯する住宅設備の修理対応（費用も仲介業者が負担）を2年間保証 ・戸建クリーン ハウスクリーニングサービスか庭木のお手入れサービスかを選択 ・マンションおそうじ マンションの水回り（キッチン・バスルーム・洗面所・トイレ）の掃除 ・空地草刈り 空き地の雑草を専門スタッフが草刈り（首都圏・関西エリアのみ） ・壁床ポイントリペア 壁・床の小さな傷・凹みなどを簡単補修 ・ルームアレンジメント 居住中の部屋をすっきり片付けて、広く好印象な部屋を演出 ・ホームステージング 空室の室内を家具や調度品でモデルルームのように演出（首都圏・関西・東海エリアのみ） ・バーチャルステージング 居住中の室内画像をCGで家具を置いたり消したりしてイメージ加工をする ・プロカメラマン撮影 プロのカメラマンが売却用の室内写真を魅力的に撮影（首都圏・関西エリアのみ） ・住まいの健康度チェック 住まいの健康度を専門の検査員がチェックし、診断結果をレポートにまとめて報告 ・宅地測量 土地や一戸建て、事業用不動産の敷地について、5つの項目を無料で測量するサービス ・最大10万円の三井住友Visaギフトカードプレゼント 過去に住友不動産販売で取引をした方が再度、住友不動産販売で取引をおこなうか、2親等以内の親族が同社で取引をおこなう ・成約者ご紹介特典 売却や購入希望の方を紹介すると、紹介者には最大5万円、紹介された方には最大10万円の三井住友Visaギフトカードをプレゼント ・買替購入立替 売却代金を受け取る前に買替え物件を購入する方で購入代金を手持ち資金で賄えない場合に一時的に三井住友銀行から建替融資をしてもらえる ・相続診断 不動産を含めた各財産について、提携税理士が相続税額をシミュレーションする ・相続税立替 相続税を手元資金で賄えない人を対象に立替融資してくれる ・土地調査（要望に応じて）（49,500円（税込）～） 地盤点検や液状化判定など、土地の状態をチェックするサービス ・建物調査（要望に応じて）（37,400円（税込）〜） 見た目だけでは判断することが難しい住宅の状態を、専門知識を持つプロが検査するサービス ・空家巡回（月額11,000円（税込）〜） 長期間空家となっている戸建、マンションを提携の警備会社が月に一度、巡回点検するサービス
東急リバブル	・投資用・事業用除く ・売買契約締結	・建物保証 引越し後に発見された建物の不具合にかかる補修費用を2年間、最高500万円まで保証 ・住宅設備保証 住まいに付帯する住宅設備の修理対応（費用も不動産会社が負担）を最大30種類・50万円まで保証 水回り・窓柄・鍵のトラブル用の「緊急対応24」付き ・売却保証 一定期間に住まいが売却できなかった場合に、予め約束していた価格で東急リバブルが買取 ・不動産買取サービス 売却先を探すのではなく、東急リバブルが直接マンションを現場のままで買取 ・水まわりブライトニング キッチン・バス・洗面・トイレをクリーニング ・壁・床リペアリング 壁や床の傷みを修繕し、目立たなくする ※営業担当が必要と判断した場合のみ利用可能 ・除菌・消臭サービス 高濃度二酸化塩素のチカラでお部屋を99.9%除菌・消臭 ※営業担当が必要と判断した場合のみ利用可能 ・ルームデコレーション インテリアコーディネーターによる空室の売却物件のデコレーションサービス ※営業担当が必要と判断した場合のみ利用可能 ・バーチャルインテリアルーム 空室を360°パノラマで撮影した写真にソファーやテーブルなどの家具やインテリアをCGでコーディネートし、物件を魅力的に演出してホームページに掲載 ・CGリフォームイメージ 居住中の部屋のリフォーム後のお部屋のイメージ画像をCGで作成し、室内写真の代わりにホームページに掲載 ・3Dウォークスルー 高解像度レンズを複数搭載したカメラで室内撮影をし、実際に見学するような疑似体験を提供 ・プロカメラマン撮影 プロのカメラマンが売却用の室内写真を魅力的に撮影 ・ホームアレンジメント 片付けのプロが部屋の整理・収納をお手伝いし、部屋を魅力的に見せる ・アクティブ売却パッケージ 空室のマンションをリフォームして家具までコーディネート 費用の支払いは売却後のため初期投資は不要で、一定期間で売却できなかったときは「東急リバブルの査定価格＋リフォーム費用の100％」で同社が買取 ・プロの「相続×不動産」診断 相続税課税の有無、課税額の目安、対策を説明するとともに、相続対象となる不動産の簡易査定をおこなう
野村不動産ソリューションズ（野村の仲介＋）	・営業エリア内の物件 ・専属専任・専任媒介を締結（媒介期間：3ヶ月） ・規定の仲介手数料を支払う ・居住用物件である（賃貸中は除く） ・媒介締結後、原則2週間以内に設備検査を実施 ・当初の媒介価格（売出価格）が当社の査定価格の125%以内 ※上記の適用条件を満たすいずれか1つのサービスを利用できる	・設備検査や補修・交換 引き渡し前にレンジフードやガスコンロ、システムバス、トイレなどといった住宅設備を検査し、故障や不具合があった場合は、最大5万円/戸まで補修費や交換費を負担してくれる ・あんしん設備補修 引き渡してから最長5年、設備機器ごとに最大10万円のサポートが受けられる
センチュリー21	記載なし	・住まいるサポート21 取引の前に家の状態を検査し、必要に応じて保険や保証をしてくれる 不具合が見つかった場合は、補修費用を負担してくれる 家の検査に合格すると「保証付き住宅」として売れる ・住まいるサポート21プレミアム（別途出張料がかかる場合がある） 住宅診断の結果、瑕疵保険に加入できない場合でも、日本リビング保証独自の基準によって、ご利用できる可能性のある保証サービス オプションで設備検査保証とシロアリ検査保証の検査ができる
三井のリハウス	設備検査 ・戸建は媒介契約締結時点で築30年以内 ・営業エリア内の物件 ・新築住宅、賃貸中の物件、店舗・店舗併用住宅、賃貸併用住宅、事務所・事務所併用住宅ではないこと 建物検査 ・戸建は媒介契約締結時点で築30年以内 ・営業エリア内の物件 ・新築住宅、賃貸中の物件、連棟構造の建物（タウンハウス、テラスハウス等）、店舗・店舗併用住宅、賃貸併用住宅、事務所・事務所併用住宅ではないこと	・設備チェック＆サポートサービス エアコン・ガス給湯器等の主要設備について、家の引き渡し後に故障が発生した場合、一定期間修理対応してくれる ・建物チェック＆サポートサービス 売却後に建物の不具合が発見した場合、一定の範囲内で補修・駆除費用を負担してくれる ・買取サポート 複数の購入検討先（不動産会社）の中から、売主に良い条件での売却先を紹介 ・住まいクリーンアップサービス（13,200円（税込）〜） 売却物件の印象をアップする ・建物調査（60,500円（税込）〜） 建物の耐震性や状態の検査 ・土地調査（49,500円（税込）〜） 地盤や土壌の検査 ・住宅設備のメンテナンス（工事金額による） 室内ドアの建てつけ調整や水栓パッキン交換、木部のキズ補修 ・引越し（引越会社による） 信頼の引越会社9社を紹介 通常のお見積料金からの割引などの特典を用意 ・インテリア（購入金額による） 家具やカーテン、照明などのコーディネートの相談から家具の割引販売 ・リペアメンテナンスサービス（22,000円（税込）〜） 建物内の木部や壁紙のキズやハガレ、建具の不具合などの軽微な補修

地域密着で小回りのきく会社を選ぶ

地域密着で小回りのきく会社なら、スムーズな売却活動がおこなうことも可能でしょう。

こうした会社は古くからその地域で土地や家の売買をおこなっているため、地域特性を熟知しており、相場や需要についてのノウハウをたくさん持っています。

たとえば、ほかの地域では需要がないけど、この地域は需要があり、高く買ってくれる人がいるといった地域密着でなければわからない情報を有しています。

また、ある条件を満たしている不動産が出たら教えてほしいといった買主を多く抱えており、売買を成立させやすい傾向です。

理想的な不動産会社を探すなら、地域密着で小回りのきく会社を選ぶことをおすすめします。

知識が豊富な担当者を選ぶ

知識が豊富な担当者を選ぶことで、売る選択肢が増えたり売却価格が上がったりする場合があります。

家を高く売れるかどうかは、担当者の知識や能力によって決まるといっても過言ではありません。

売却が成功するためにも、不動産会社もそうですが、担当者選びも重要です。

知識が豊富な担当者を選ぶためには、下記の基準をもとに見極めるとよいでしょう。

過去の実績が豊富にあるということは、その分の知識やノウハウが蓄積しているということです。

そのうえで、顧客満足度が高いのか確認するとよいでしょう。

担当者は売主と買主の希望に沿って両者をつなげる役目をしています。

ただし、両者ともすべてが希望条件に合った売買を成立させるのは困難に近いです。

その時に大事になるのが担当者の腕前です。

優れた腕前を備えている担当者なら、できる限り希望に合った代替案を提示し、家が高く売れる可能性が高まります。

また、腕前を維持するためにも、最新の不動産業界の情報を把握しており、売却の選択肢を広げられます。

知識やノウハウが備わっているかどうかは、根拠にもとづいたアドバイスをしているか、質問に対する返答はスムーズであるか、わかりやすく説明しているのかなどで判断が可能です。

さらに、コミュニケーション力や行動力にも着目するとよいでしょう。

こうしたスキルが備わっていることで、スムーズに家を売れます。

具体的には、不動産業界には複雑な専門用語が多くあり、こうした難しい用語を使わずにわかりやすく説明してくれることで、理解が早まるでしょう。

また、連絡に対してすぐに対応してくれたり、進捗状況の報告が早かったりすると、ストレスを抱えることなく、安心して家を売れるでしょう。

最後にご自身の希望を聞いて、それが売却プランに反映されているか確認することは大事です。

希望を忘れていなければ、より売主のことを配慮していると思ってよいでしょう。

家を売る際は、不動産会社に家の売却価格を査定したうえで仲介契約を結びます。

その時に、売却価格や売るまでの期間といったご自身の希望を踏まえた売却プランを練ってくれる担当者を選びましょう。

不動産会社との契約期間は一般的に3ヶ月ごととなっています。^※
※出典：e-Gov法令検索｜宅地建物取引業法

何回か契約の更新をおこない、家が売れるまで3〜6ヶ月、家の立地や状態によっては1年以上かかるケースもあります。

不動産売買という重要な取引を長い時間かけておこなっていくことを踏まえると、あらかじめ知識が豊富な担当者を選ぶのが家を高く売るための得策と言えるでしょう。

買った時より高く売れる家はどんな家ですか？

買った時より高く売れる家の特徴は下記の通りです。

都市開発や再開発が進むと人口や需要が増加するため、売却価格が上がる傾向です。

最近では、リニア新幹線の駅周辺の開発が進んだり、外国の大手半導体会社が進出したりしており、過疎地域だったエリアも不動産価格が上昇しています。

こうした事業が始まると国内だけでなく海外からも注目が集まり、周辺エリアが活発になるため、将来的に家の資産価値を上昇させるでしょう。

また、オリンピックや万博といった世界的イベントも同様のことがいえます。

日本経済ニュースによると、2025年開催予定の大阪万博の経済効果は2兆円を超えるという試算があります。

大阪万博効果､日帰り･宿泊増で5000億円上振れ　関西白書

経済波及効果を示す生産誘発額は基準ケースが2兆3759億円に対し、拡張万博では2兆7875億円になると試算。高位シナリオでは2兆8818億円と基準ケースよりも5059億円上振れた。来場者の消費支出は拡張万博の高位シナリオが基準ケースを約3割上回る結果となった。

引用元：日本経済ニュース

周辺エリアではテナントや商業ビルが建設され、継続的な利用が見込まれます。

家の近くで開発や世界的イベントが公表された場合は、情報をよく確認するとよいでしょう。

開発や世界的イベントのみならず、大企業の進出があったり大規模な商業施設が増えたりすると、人口が増加し家の需要が増します。

たとえ立地が悪い家だったとしても、需要の高さから家を高く売れる可能性があります。

さらに住みたい街ランキングといった内容がテレビや雑誌などのメディアで取り上げられると、そのエリアに関心を持つ人が増えるため、家を高く売ることが可能です。

そして新築の家なら、上記の特徴が重なることで、より高く売れやすくなります。

新築の家は購入後下がっていくのが一般的ですが、ときには需要が増えたために売却価格が上がる可能性があります。

需要が増えるかどうかは、周辺エリアの情報収集をおこなってから判断しましょう。

ただし、買った時よりも高く売れる家はこうした複合的な影響や運の要素が大きいです。

今後も人口が減少することも踏まえると、どうしてもエリアは限られてしまうでしょう。

また一般的には、家を購入した後は経年劣化するため、家の資産価値は次第に減少します。

不動産投資を目的ではない人は、まず似たような賃貸の家を探し、その家賃価格に今まで住んだ月数をかけてトータルで考えたうえで、買った時より高く売れる家なのか判断することをおすすめします。

家を高く売る方法のまとめ

家を高く売るためには下記の5つの方法を試してみましょう。

内覧の印象を良くするために、家の掃除や軽微な傷などの補修をすると家を高く売ることができる確率が上がります。

しかし、引っ越し準備もある中で、全て自分で行うのは時間も労力も消耗してしまって大変です。

下記に売却サポートサービスとして無料でサポートしてくれる仲介業者をご紹介します。

仲介手数料がどの業者も基本的に同じ金額ですので、サービスがある会社に依頼することをおすすめします。

会社名	サービス名とサポート内容
住友不動産販売	・戸建クリーン ハウスクリーニングか庭木のお手入れかを選択 ・マンションおそうじ マンションの水回り（キッチン・バスルーム・洗面所・トイレ）の掃除 ・空地草刈り 空き地の雑草を専門スタッフが草刈り ・壁床ポイントリペア 壁や床の小さなキズ、へこみを簡単に補修 ・ホームステージング 空室の室内をモデルルームのように演出 ・ルームアレンジメント 居住中の室内を片付けて好印象な部屋を演出
東急リバブル	・ハウスクリーニング（有料） キッチン・浴室・洗面所・トイレをクリーニング ・フロアコーティング（有料） 床材を保護して美しい光沢を長期間保つ 水回りコーティングにも対応可能 ・シロアリ対策（防蟻処理） シロアリ検査や対策が可能 ・抗ウイルス・抗菌（52,800円（税込）～） 住まいを噴霧でコーティング、1回の施工で1年間効果が持続する ・庭手入れ（有料） 雑草を目立たなくしたり、樹木の健康を管理するサービス
三井のリハウス	・住まいクリーンアップサービス（52,353円（税込）〜） 部屋の中や水回りのクリーニング

会社名	建物検査と保証	保証期間
住友不動産販売	・建物補修 引越し後に発見された建物の不具合にかかる補修費用を最高500万円まで保証 ただし、シロアリ調査は有料	2年間
東急リバブル	・建物保証 引越し後に発見された建物の不具合にかかる補修費用を最高500万円まで保証	2年間
センチュリー21	・住まいるサポート21 取引の前に家の状態を検査し、必要に応じて保険や保証をしてくれる 不具合が見つかった場合は、補修費用を負担してくれる 家の検査に合格すると「保証付き住宅」として売れる	記載なし
三井のリハウス	・建物・設備チェック＆サポート 売却後に建物の不具合が発見した場合、一定の範囲内で補修・駆除費用を負担してくれる	設備2年間 建物2年間

まだローンを支払っていないという人は買取や任意売却、住み替えローンを利用するとよいでしょう。

ただし、買った時より高く売れる家は複合的な影響や運の要素が大きく、どうしてもエリアが限られてしまいます。

現実性のある方法として、上記の5つの方法を試すのはもちろん、家を売る手順をしっかりと踏み、やってはいけないことに注意しながら、売却活動に臨むのがベターです。

その時に大事になるのが不動産会社選びです。

ここで踏み間違えてしまうと、家を高く売れず快い取引をおこなうことが難しいでしょう。

そうした失敗をしないで家を高く売るには不動産一括査定サイトの活用が有効です。

不動産一括査定サイトを利用することで、希望条件に合った不動産会社を簡単に見つけられ、複数の不動産会社と比較ができます。

まずは不動産一括査定サイトを利用して、複数の不動産会社に売却価格を査定してもらいましょう。