個人情報保護方針

CD 1401

2004年6月28日制定
2024年9月24日改定
代表取締役社長　赤間　健一郎

基本方針

株式会社タイセイ・ハウジー（以下「当社」といいます。）は、社宅管理業務代行、賃貸住宅管理、不動産賃借の仲介、不動産の売買及び仲介、不動産有効活用の企画・立案・コンサルティング、リフォーム事業など総合不動産事業を全国展開し、多くの個人情報をお預かりするため、個人情報を大切に保護し信頼を得ることが、当社の重大な社会的責務であると考えております。役員を含む全ての従業者は、個人情報の保護を経営上の最重要事項と位置づけ、ＪＩＳＱ１５００１に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、全社を挙げて個人情報保護に努めてまいります。当社は個人情報保護に関する法規範を遵守し、個人情報を取扱う事業者としてなすべきことについて次の方針を掲げます。

（1）	当社は、個人情報の取扱いにあたり、事前にその利用目的を明確にして、適正な手段で取得し、正確かつ最新の内容に保って、適法・公正に利用いたします。また、同意を得た利用目的の範囲を超えて、個人情報の利用及び第三者に提供することはいたしません。そのために、教育及び監査を定期的に実施してまいります。
（2）	当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。また、当社の個人情報保護に関する内部規程を、これらの法令、国が定める指針及びその他の規範に適合させます。
（3）	当社は、個人情報の正確性及び安全性を確保するため、情報セキュリティに関する諸規程に則り、個人情報へのアクセス管理、個人情報の持ち出し手段の制限、外部からの不正アクセスの防止等の対策を実施し、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止に努めます。また、安全対策上の問題が確認された場合には、その原因を特定し、是正措置を講じます。
（4）	当社は、個人情報の取扱いに関する苦情及び相談の対応手続きを定め、更に個人情報の取扱いに関するお問合わせ窓口を設けるとともに、当社の所属する認定個人情報保護団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会を苦情の申出先として定めることにより、迅速かつ誠実に対応いたします。
（5）	当社は、社会が要請している個人情報保護が効果的に実施されるように、個人情報保護マネジメントシステム（ＰＭＳ）を適宜見直し改善を行います。

個人情報のお取扱いについて

当社では、「基本方針」に従って個人情報保護への取り組みに努めるとともに、個人情報取扱事業者として個人情報の取扱いに際しては、以下の事項を遵守します。

1. 当社が取扱う個人情報

当社が既に取得・利用し、また今後新たに取得・利用する個人情報は下記のとおりです。

（1）	借上社宅・事務所・店舗・倉庫・駐車場・借地などの管理業務代行、不動産の仲介、宅地・マンション・一戸建住宅の分譲、賃貸住宅（マンション・アパート・一戸建てなど）・分譲マンションの管理、住宅のリフォーム、損害・生命保険代理店業務、お客様からの各種連絡、その他の営業活動（以下、総称して「当社の営業活動」といいます。）の際に、お客様より直接入手する住所、氏名、電話番号、ご希望条件、不動産情報（成約情報を含む。）などの個人情報
（2）	当社の営業活動に際して入手した文書などから間接的に入手する住所、氏名、電話番号、不動産情報（成約情報を含む。）などの個人情報
（3）	登記簿謄本、住宅地図、建築確認申請など、公開された情報から適正に入手する個人情報
（4）	国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構が運営しているレインズ（不動産コンピュータネットワークシステム）や民間の物件情報サイト・広告などを通じて入手する個人情報
（5）	従業者（雇用関係にある従業員のみならず、役員、派遣社員等を含む）、採用応募者及び退職者に関する個人情報
（6）	株主に関する個人情報
（7）	特定個人情報（番号法で定める個人番号をその内容に含む個人情報）

2. 個人情報の利用目的

当社が取扱う個人情報の利用目的は、下記のとおりです。下記利用目的を変更する場合には、相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲においてのみ行い、その内容をご本人様に対し、原則として書面等（電磁的記録を含む。以下同じ。）により通知し、または当社のホームページなどにより公表いたします。

（1）	当社の営業活動に関する、契約業務、契約関連サポート業務、賃貸物件情報ご提供、データ管理、月次レポート作成、家賃などの振込、ご連絡、広告、価格査定・物件調査資料の作成、契約の履行、契約管理、賃貸保証会社・信用情報機関・探索機関への照会、損害保険会社・生命保険会社・少額短期保険業者の代理店として保険商品・サービスのご提供・ご案内、ご契約の締結・維持・管理、その他関連するサービスの提供等の保険会社の業務 ※当社は、下記の各保険会社から保険業務の委託を受けた代理店です。 　各保険会社における個人情報の利用目的は、各社のホームページ（下記）に記載してあります。 　・ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社 （https://www.himawari-life.co.jp/） 　・損害保険ジャパン株式会社 （https://www.sompo-japan.co.jp/） 　・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 （https://www.aioinissaydowa.co.jp/） 　・AIG損害保険株式会社 （https://www.aig.co.jp/sonpo) 　・全管協少額短期保険株式会社 （https://www.zkssi.co.jp/） 　・イオン少額短期保険株式会社 （https://www.aeonssi.co.jp/）
（2）	お客様にとって有用と思われる、当社の新築販売物件・中古物件の紹介、お買い換え・ご売却などの相談ご案内、賃貸住宅の管理・住宅のリフォームなどの営業案内及び当社提携先の住宅に関する営業紹介のための郵便物送付、電子メールなどによる情報やサービスの提供、マーケティング活動、アンケート依頼など。なお、この目的による利用は、お客様からのお申し出により取り止めることができます。
（3）	顧客動向の分析又は商品開発のための調査分析
（4）	上記利用目的の達成に必要な範囲内において、外部事業者に委託する場合があります。その場合には当社規定に準拠した選定基準の下で委託いたします。
（5）	当社の従業者に関する個人情報については、人事配置・異動等の人事管理、就業規則・労使協定等に定める制度事項の運用管理、人材育成・自己啓発、教育訓練制度の実施、勤務状況管理・証明、給与・賞与計算と支給控除管理、社会保険制度の運用管理、税務、福利厚生諸制度の運用管理、健康診断、安全衛生業務、入出門管理、各種書類作成、その他社内における業務管理・連絡、法令等に定める手続きの実施、その他会社の業務遂行に必要な範囲での利用を行います。
（6）	採用応募者に関する個人情報については、採用業務に関連する各種通知・連絡（電話・郵便・メール）、採用応募者への当社事業等に関連する各種情報の提供、採用判断の参考資料、採用判断活動の検証等のための調査・分析資料、以上の利用目的に付帯する事項において利用いたします。
（7）	退職者に関する個人情報については、退職後に連絡が必要になった場合や退職者に対する会社からの案内等の送付、在職中における勤務・給与・健康情報等の記録の管理、社会保険関係に係る各種問合わせへの対応、法令等に定める手続きの実施、その他会社の業務遂行に必要な範囲での利用を行います。
（8）	株主に関する個人情報については、法令に基づく権利の行使・義務の履行、各種便宜の供与（各種株主優待制度等）、各種株主施策の実施（アンケート等）、法令に基づく株主管理（株主データ作成等）のために利用いたします。
（9）	ご本人様から、当該ご本人様が識別される個人情報の利用目的の通知を求められた場合には、遅滞なく応じます。
（10）	特定個人情報については、個人番号関係事務（番号法第２条１１項）を処理する目的で利用いたします。

3. 個人データの安全管理措置

当社は、取扱う個人データ（個人番号および特定個人情報を含みます）の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程などの整備および　実施体制の整備など、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。当社は、個人データの安全管理措置に関する社内規程を別途定めており、その具体的内容は主として以下のとおりです。

（1）	基本方針の整備 個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に関する事項」、「質問および苦情処理の窓口」等について本基本方針を策定し、必要に応じて見直しています。
（2）	個人データの安全管理に係る取扱規程の整備 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての規程を整備し、必要に応じて見直しています。
（3）	組織的安全管理措置 ・個人データの管理責任者等の設置 ・就業規則等における安全管理措置の整備 ・個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用 ・個人データの取扱状況を確認できる手段の整備 ・個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施 ・漏えい等事案に対応する体制の整備
（4）	人的安全管理措置 ・従業者との個人データの非開示契約等の締結もしくは誓約書の取得 ・従業者の役割・責任等の明確化 ・従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練 ・従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認
（5）	物理的安全管理措置 ・個人データの取扱区域等の管理 ・機器及び電子媒体等の盗難等の防止 ・電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止 ・個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄
（6）	技術的安全管理措置 ・個人データの利用者の識別及び認証 ・個人データの管理区分の設定及びアクセス制御 ・個人データへのアクセス権限の管理 ・個人データの漏えい・毀損等防止策 ・個人データへのアクセスの記録及び分析 ・個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録及び分析 ・個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査
（7）	委託先の監督 個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。
（8）	外的環境の把握 ・個人データを取扱う国における個人情報保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。

4. 個人情報の第三者への提供および第三者からの取得

当社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、ご本人様の同意なくお預かりした個人情報を第三者に提供いたしません。

（1）	ご本人様から、あらかじめ同意をいただいた場合
（2）	利用目的の達成に必要な範囲内において外部委託する場合
（3）	法令に基づく場合
（4）	人の生命、身体又は財産の保護のために必要である場合であって、同意を得ることが困難であるとき
（5）	公衆衛生の向上又は児童の健全な育成推進のために特に必要がある場合であって、同意を得ることが困難な場合
（6）	国の機関もしくは地方公共団体が法令に定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
（7）	当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）

5. センシティブ情報のお取扱い

当社は、要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます。）ならびに労働組合への加盟、門地および本籍地、保健医療および性生活に関する情報（以下、「センシティブ情報」といいます）については、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。

（1）	法令等に基づく場合
（2）	人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
（3）	公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
（4）	国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
（5）	保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
（6）	相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
（7）	保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合

6. ご本人様が開示（確認・記録の開示を含む）、利用目的の通知、訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者提供の停止などを求める場合の手続き

当社では、当社が保有する個人情報又は第三者提供記録に関して、ご本人様又はその代理人様からの、開示等の請求に対し、合理的範囲内・合理的期間内で対応させていただいております。 ただし、委託を受けている情報等弊社がこれらの措置を直接実施する権限を有しないものを除きますので、ご了承願います。 開示等の請求に際しては、下記の書類 （1） 及び （2） をご準備いただき、下記「お問い合わせ窓口」宛に、ご郵送下さいますようお願いいたします。

（1）	個人情報「開示等」請求書（PDF） ※上記、リンク先をクリックし、個人情報「開示等」請求書をダウンロードし、プリントアウトして必要事項をご記入下さい。 ※PDFファイルをご覧になるには、Adobe Readerが必要です。
（2）	ご本人様又は代理人様であることの確認書類 A.ご本人様の場合 1.ご本人証明書類 ・運転免許証、年金手帳、健康保険被保険者証、パスポートなど、ご本人様を確認できる書類のコピー1部 B.代理人様の場合Aに示す書類に加え、下記の書類をご同封下さい。 1. 代理人自身証明書類 ・運転免許証、年金手帳、健康保険被保険者証、パスポートなど、代理人様を確認できる書類のコピー1部2.代理人資格確認書類・親権者：戸籍謄本1部、住民票 ・未成年後見人：戸籍謄本又は裁判所の選任決定書のコピー1部 ・成年後見人：裁判所の選任決定書又は後見登録の登録事項証明書のコピー1部 ・任意代理人：委任状（作成年月日、委任者・受任者の住所・氏名、委任者の捺印及びその印鑑の印鑑登録証明書を添付してください。）※なお、ご本人確認のための書類に、本籍等の機微な情報が記載されている場合は、不滅インクで当該情報を塗りつぶした上で、ご送付されますようお願いいたします。
（3）	「開示」請求についての手数料及びその徴収方法 1回の申請ごとに、900円といたします。 900円分の郵便切手を申請書類にご同封下さい。 ※手数料が不足していた場合及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、「開示」請求がなかったこととして対応させていただきます。
（4）	「開示等の請求」に対する回答方法 申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。
（5）	「開示等の請求」に関して入手した個人情報の利用目的 「開示等の請求」にともない入手した個人情報は、「開示等の請求」に必要な範囲のみで取扱うものとします。ご提出いただいた書類は、「開示等の請求」に対する回答が終了した後、当社規程に定める期間保存し、その後廃棄させていただきます。
（6）	個人情報の不開示事由について 次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記してご通知申し上げます。 申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社における登録住所が一致しないときなど、ご本人様である確認ができない場合 代理人様による申請に際して、代理権が確認できない場合 所定の申請書類に不備があった場合 ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れのある場合 当社の業務の適正な遂行に著しい支障を及ぼす場合 その他法令に違反することとなる場合

7. 個人情報保護管理者

ＰＭＳ担当役員

8. 個人情報の取扱いに関する苦情・相談及びお問合わせ窓口

当社の個人情報の取扱いに関する苦情・相談及びお問合わせにつきましては、下記までお申し出下さい。適切かつ迅速にご対応いたします。
なお、直接ご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので、その旨ご了承賜りますようお願い申し上げます。

9. 当社の所属する認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申出先

（1）	認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会
（2）	苦情の申出先 　　　　：プライバシーマーク推進センター　認定個人情報保護団体事務局＜住所＞　　　　〒106-0032　東京都港区六本木1－9－9　六本木ファーストビル ＜電話番号＞　03-5860-7565　／　0120-700-779

10. 注意事項

当社よりID、パスワードをご提供している場合、ID・パスワードの管理は、お客様の責任において行っていただきます。当社は、ID・パスワードの不正使用などから生じた損害については、保証いたしかねますのでご注意下さいますようお願いいたします。

プライバシーマークについて

当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの付与認定を受けております。 　プライバシーマークは、日本工業規格JISQ15001「個人情報に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者に付与されるものです。

左記のプライバシーマークを押すと、一般財団法人日本情報経済社会推進協会プライバシーマーク事務局のWebページを別ウィンドウでご覧いただくことができます。

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当社のクッキーポリシーについて

　本クッキーポリシーは、当社が管理する下記のアプリケーション及びウェブサイトで使用されるCookie及びWebビーコン／ピクセル等の情報収集・保存に利用される類似技術(以後、「クッキー」といいます)に関する条件を明示するものです。

　本ポリシーが適用される当社のアプリケーション(以後、「当社アプリ」といいます)およびウェブサイト(以後、「当社サイト」といいます)は、以下の通りです。

1. コーポレートサイト
2. 社宅管理代行システム ANSWER

　当社アプリおよび当社サイトでは、利用者の利便性向上等のためクッキーを使用しています。当社は本ポリシーに従ってクッキーを使用します。

利用者からの同意

　利用者からの同意は下記方法により取得します。

• 同意取得方法(オプトイン)：ポップアップ

クッキー(Cookie)について

　クッキーとは、ウェブサーバーから利用者のウェブブラウザに送信される小さなデータのことで、利用者のコンピュータに関する情報や最後にサイトを訪れた日時、訪問回数などを当該デバイス（パソコンやスマートフォン等）内に記憶させることができます。

　当社はクッキーを通じて利用者のIPアドレス・デバイス情報・ログイン情報・ページ閲覧情報などを取得し、これを利便性向上に役立てています。

　一般的に、クッキーには下記のような種類のものがあります。

1. 必須クッキー
   　プライバシー設定や当社アプリ動作に伴う情報の一時保存、当社アプリおよび当社サイトを正常に機能させるために必要不可欠なものです
2. 機能性クッキー
   　ログイン状態の維持、言語設定、画面遷移の記憶など、当社アプリおよび当社サイトの利便性を向上させるために使用するものです
3. パフォーマンスクッキー
   　当社アプリおよび当社サイトの訪問者数、ページ閲覧履歴などのデータを収集し、当社アプリおよび当社サイトの利用状況を分析してパフォーマンス向上を図るために使用するものです。また、パフォーマンスクッキーは、第三者がクッキーを設定して情報を収集し、ウェブサイト運営事業者のためにウェブサイト利用状況を解析することもあります(Google社が提供するGoogleアナリティクス等)
4. ターゲティングクッキー
   　利用者の興味を読み取り、関連性の高い広告を当該ウェブサイト内外で配信するために使用されるクッキーです。多くの場合、ターゲティングクッキーは第三者である広告配信事業者が設定して情報を収集する形で使用されます

　当社アプリおよび当社サイトでは、下記のクッキーが使用されています。

1. 必須クッキー
2. 機能性クッキー
3. パフォーマンスクッキー
4. ターゲティングクッキー

クッキーの利用目的

　当社は、クッキーを通じて取得した情報を以下の目的で利用します。

1. 入力事項や状態設定の維持等、本アプリ及び本サイトを正常に機能させるため
2. 利用者のログイン状態を記憶するため
3. 利用者の言語設定等の設定内容を記憶するため
4. IPアドレスから利用者の大まかな位置を把握して適切な地域表示をするため
5. サイト訪問履歴やページ閲覧履歴等のサイト使用状況に関する情報を取得して分析するため
6. 外部ウェブサイトに掲示されている事業者の広告からの流入を把握して広告効果を測定するため
   

取得情報

　当社は、クッキーを通じてIPアドレスやインターネットログ等のデバイス情報を取得します。

　当社は、原則としてクッキーを通じて利用者の個人情報を取得することはありませんが、当社が何らかの方法で利用者の個人情報を取得した場合は別途定めるプライバシーポリシーに従い適切に管理します。

第三者事業者

　当社アプリおよび当社サイトでは、第三者事業者が設置するクッキーを使用しています。

　下記の第三者事業者は本アプリまたは本サイトに設置したクッキーを通じて利用者に関する情報を収集します。クッキーを設置する第三者事業者の詳細は下記のとおりです。

1. グーグル合同会社（法人番号：1010401089234)
2. ユーソナー株式会社（法人番号：3011101023530)
3. 株式会社イード（法人番号：5011201013586)

クッキーの無効化

　お客様は、ウェブブラウザの設定でCookieの受け入れや拒否を選択することができます。ただし、クッキーを拒否した場合、当社アプリおよび当社サイトの一部の機能やサービスが正常に動作しない可能性がありますのでご了承ください。

お問合せ窓口

　本ポリシーに関するお問合せは下記までお願いいたします

連絡先：ＩＴ推進部

連絡方法：メール（inquiry@taisei-hs.co.jp)