不動産の無料査定トラブルの具体例と対策ポイント・発生時の対処法

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不動産 無料査定 トラブル

近年、多くの不動産会社無料査定を行っています。

便利なサービスである一方で、トラブルも増えているのが現状です。

この記事では、不動産の無料査定でどのようなトラブルが起きているのか、具体的な例や背景に隠れている問題を、詳しく解説します。

トラブルが発生した場合の対処法もお伝えしますので、これから無料査定を利用する予定の方は、ご一読ください。

安全に利用するための知識を身につけて、無料査定を賢く活用できるようになりましょう。

不動産売却を検討の際には最低3社の一括査定を利用することがおすすめ

査定額をより正確に出したい場合は、不動産会社1社のみではなく、少なくとも2〜3社まとめて査定を依頼するようにしましょう。

1社だけの査定額だと、相場よりも低い価格で売却して、損をしてしまうかもしれません。

2~3社に依頼すれば、数字を照らし合わせていくらが相場なのかチェックができ、売り出し価格を決める際の参考になります。

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上記の中からあなたのニーズに合う不動産一括査定サイトを選んでチェックしてみましょう。

不動産一括査定サイトの評判を確認したい方は以下の記事も参考にしてみて下さい。

おすすめ不動産一括査定サイト17社の評判や選び方を徹底解説

不動産一括査定のデメリットについて「すまいステップ」の公式YouTubeチャンネルで解説されている動画も参考にしてください。
不動産一括査定使って大丈夫?メリット・デメリットを解説

目次

不動産の無料査定でトラブルが起きる背景

「不動産の無料査定でなぜトラブルが起きるのか?」という根本を理解するために知っておきたい、3つのポイントから、解説していきます。

マンション査定のポイントとは?高額売却を実現する最初の一歩を解説

マンション査定13の注意点!査定前・当日・査定後別に詳しく解説

「売却情報」は非常に価値がある

まず知っておきたいのは、「不動産が売りに出そうだ」という売却情報は、不動産ビジネスに関わる人々にとって、非常に価値があるということです。

不動産業界には、多様なジャンルのビジネスがあります。

たとえば、売りに出そうな物件情報の収集に特化している事業者もいれば、優良物件をいち早く発見して仕入れようとしている事業者もいます。

「査定の依頼がされた物件」とは、「近い将来、売りに出るかもしれない物件」ですから、その情報は、さまざまな人がビジネスチャンスとして欲しい情報なのです。

査定依頼では「個人情報」を提供する

次に、査定を行うためには、物件の詳細情報と、依頼主の個人情報(氏名・住所・連絡先など)が必要となります。

これらは、不動産会社にとってはもちろん、ほかの業界の事業者にとっても、貴重なマーケティングリソースとなります。

個人情報の取り扱いが不適切であったり、情報収集を目的として査定サービスを展開していたりする場合、トラブルの原因となります。

依頼者は不動産会社にとって「見込顧客」である

最後に、査定を依頼する人は、不動産会社にとって有望な見込顧客であるという視点を、持っておきましょう。

言い換えると、「無料査定をきっかけとして、積極的な営業アプローチを受ける可能性がある」ということです。

たとえば、何十社も査定を依頼した場合、それぞれの会社からの営業攻勢が重なって、ストレスを感じることになるかもしれません。

次の章では、よくある無料査定トラブルの事例をご紹介していきますが、根底には上記3つのポイントがあることを、押さえておきましょう。

不動産の無料査定トラブルの具体例と対策ポイント

具体的にどのようなトラブルがあるのか知っておくと、いざというときに役立ちます。

上記について、対策ポイントとともにご紹介します。

高額すぎる査定額

トラブル1つめは「高額すぎる査定額」です。

「査定額は高いほうがおトクだと思うけれど、何が問題なの?」と思うかもしれません。

本当にその金額で売れる見込みのある、精度の高い査定額であれば、高額であるほど良いといえます。

しかしながら、本当はその金額で売れる見込みはないのに、媒介契約を獲得したいがために、高額の査定金額を提示されるケースがあります。これには注意しなければなりません。

ほかの不動産会社の査定額や相場価格よりも、極端に高い金額を提示されたときには、冷静に検討する必要があります。

対策ポイント
  • 高すぎる査定額を提示されたら、喜ぶのではなく怪しむ視点を持つ
  • 査定額が高額だと感じたら、その根拠を詳しく聞いて、納得できる内容かチェックする

低額すぎる査定額

トラブル2つめは「低額すぎる査定額」です。

前述の例とは逆に、相場よりも低い査定額が提示された場合にも、警戒する姿勢を持ちましょう。

不動産会社がその物件を安く仕入れたいと考えている場合や、買取業者への紹介を検討している場合に、わざと低い査定額が提示されることがあります。

悪質な例では、一人暮らしの高齢者を狙って、低廉な価格で売買契約させるケースも出ています。

【参考:一人暮らしの高齢者が居住不動産を低廉な価格で売り渡す契約を無効とした事例】

一人暮らしの高齢者が現に居住している不動産を著しく低廉な価格で売り渡す契約について、高齢で理解力が低下していた可能性のある売主に、買主がその不合理性を十分に説明しないままに契約を締結させて暴利を得ようとしたものであり、公序良俗に反して無効であり、高齢者の不動産という財産権を違法に侵害する不法行為にも該当するとした事例。(東京地方裁判所平成30年5月25日判決、『判例タイムズ』1469号240ページ)

出典:国民生活センター「暮らしの判例」

対策ポイント
  • 低い査定額が提示された場合は、その理由を詳細に確認する
  • 1社ではなく、複数の不動産会社から査定を取り寄せて、比較検討する
  • 自分でも相場を調べて、妥当性のある価格を把握しておく(相場を知るために役立つ参考ページ:不動産ジャパン「相場・取引動向」

【必見】家を高く売る方法9選!1円でも高く売却成功するコツを解説

追加費用の発生

トラブル3つめは「追加費用の発生」です。

これは「査定無料」と謳っていたので、査定の申し込みをしたのに、後から追加費用を請求されるケースです。

請求される追加費用の例
  • 訪問査定の出張費
  • 不動産査定書の発行費
  • 公簿調査費
  • 権利関係調査費

多くの場合、不動産会社による査定は、無料で行われるものです(査定のために必要な調査や、出張費も含みます)。

そういった知識を持たない人に対して、後から費用を請求するのは悪質な業者である確率が高く、注意する必要があります。

対策ポイント
  • 明確な事前説明なしに費用を請求された場合、言われるがままに払わない
  • 事前に必要な費用がないか(完全に無料か)念のため確認する

個人情報の悪用

トラブル4つめは「個人情報の悪用」です。

不動産査定は、物件情報や連絡先などの情報を提供する必要がありますが、一部の悪質な業者が、個人情報を不正利用するリスクがあります。

たとえば、不動産会社ではない業者が、不動産会社を装って無料査定サイトを運営している可能性も想定して、注意しましょう。

対策ポイント
  • 無料査定サイトの運営者が正規の不動産会社(またはそれに準ずる企業)であることを確認する ※1
  • 個人情報の取り扱いに関するポリシーを確認する
  • SSLが導入されており、通信が暗号化されていることを確認する ※2

※1:以下のページで、宅地建物取引業者の免許行政庁などを確認できます。

国土交通省 宅地建物取引業者 検索

※2:ブラウザのアドレスバーに「鍵マーク」が表示されていれば、SSLが導入されています。

出典:HOME4U

強引な営業行為

トラブル5つめは「強引な営業行為」です。

無料査定サービスを利用した結果、一部の悪質な業者から、強引な営業行為を受けることがあります。

たとえば、執拗に電話がかかってくる、契約を急かすような圧力をかけられる、などです。

とくに、一人暮らしの高齢者や不動産売買の未経験者など、十分な情報を持たない依頼者は、弱みに付け込まれるリスクがあることを、認識しておきましょう。

対策ポイント
  • 訪問査定の場では、媒介契約を締結せずに冷静に検討する
  • 強引な営業行為に対しては、適切な距離を保ち、慎重に対処する
  • 一人で対応する自信がない場合は、家族などに同席してもらう

リフォーム費用の請求

トラブル6つめは「リフォーム費用の請求」です。

査定結果の通知の際に、売却に向けて改善すべき点が指摘され、リフォームや修繕工事を勧められるケースがあります。

「このままでは、買い手がつかないので、リフォームする必要があります」
「この部分を直せば、もっと高く売れます」

という具合です。

売却前にリフォームや修繕を行うこと自体は、販売戦略として一般的であり、問題ありません。良質な事業者が、そのようにアドバイスするケースもあります。

しかしながら、不当な費用の請求には、注意が必要です。

本当に必要な措置なのか、お金をかけただけのリターンが期待できるのか、慎重に見極めなければなりません。

消費者庁のページでも、リフォーム事業者に関して、

〈いきなり「無料診断やってます」と訪問してきて、「異常がある」と不安をあおり、その場で契約を勧めてくる業者には注意しましょう〉

と注意喚起されています。

対策ポイント
  • リフォームや修繕を実施する際には、必要性や妥当性を確認する。他の専門家の意見も参考にする
  • リフォームや修繕の費用は、複数の会社から見積もりを取って比較する
  • 高額すぎる費用が提示された場合には、契約しない

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不動産の無料査定トラブルを未然に防ぐ重要事項

不動産の無料査定トラブルを防ぐためには、以下のポイントが重要です。

以下で詳しく見ていきましょう。

認知度のない一括査定サイトを使わない

1つめは「認知度のない一括査定サイトを使わない」です。

インターネット上には多くの一括査定サイトが存在しますが、悪質な業者が関与している可能性もあります。

たとえば、個人情報を悪用されるケースや、不適切な業者とのトラブルが発生するリスクに対して、注意が必要です。

運営者が明確であり、信頼性の高い企業によって運営されているサイトを選んでください。

サイト名特徴運営企業
HOME4U国内初・日本最大級の不動産一括査定サイトNTTデータ スマートソーシング
(NTTグループ)
すまいValue業界大手6社による直営サイト小田急不動産、住友不動産販売東急リバブル、野村不動産ソリューションズ、三井不動産リアルティ(三井のリハウス)、三菱地所ハウスネット
おうちクラベル大手・フランチャイズ・地元密着など幅広い不動産会社に依頼可SREホールディングス
(ソニーグループ)
信頼性の高い一括査定サイトの例

不動産一括査定サイト9つを徹底比較!8つのポイントと全比較表付き

口コミや評判をチェックする

2つめは「口コミや評判をチェックする」です。

査定サイトで個人情報を入力したり、不動産会社の訪問査定を受け入れたりする前に、その不動産会社の評判を確認しましょう。

過去に大きなトラブルがあれば、インターネット検索で情報をキャッチできる確率が高く、被害を未然に防げます。

検索してみて、情報がヒットしない(口コミや評判が見当たらない)場合には、利用を控えるのが無難です。認知度がまだ低く、社会的な信用を獲得するには至っていない可能性があるためです。

インターネットだけでなく、知人・友人から聞くオフラインの口コミ情報にも、アンテナを張りましょう。

信頼されている不動産会社や営業担当者は、紹介が多いことが特徴です。信頼できる人物からの紹介であれば、その不動産会社や営業担当者も、信頼できる可能性が高いと判断できます。

※一括査定サイトに関する評判は「おすすめ不動産一括査定サイト17社の評判や選び方を徹底解説」も参考にご覧ください。

訪問査定は売却を依頼したい不動産会社に絞る

3つめは「訪問査定は売却を依頼したい不動産会社に絞る」です。

不動産会社の担当者が、現地調査を行う訪問査定は、不動産売却を依頼したいと思える不動産会社だけに絞って依頼しましょう。

きわめてプライベートな情報も開示することになるため、信用性の低い不動産会社には依頼しないよう、注意が必要です。

具体的には、まず国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」にアクセスして、その不動産会社の情報がヒットしないことを確認します。

ネガティブ情報等検索サイトは、国土交通省所管の事業者の過去の行政処分歴などを検索できるサイトです。

次に、宅地建物取引業の免許を取得している正規の事業者であることを確認するために、国土交通省の「宅地建物取引業者 検索」にて、検索を行いましょう。

そのうえで、実際に簡易査定(訪問を伴わない簡易的な査定)のやり取りなどを通じて、売却を依頼したいと思える相手かどうか、見極めてください。

複数の不動産会社の査定結果を比較する

4つめは「複数の不動産会社の査定結果を比較する」です。

1社にしか査定を依頼しなかった場合、その結果におかしなところがあっても、気づくのが難しくなります。

そこで、複数の不動産会社に依頼して、査定価格や対応の質を比較できるようにしておきましょう。

相手の対応に違和感や不信感を覚えたときには、その感覚が後になって正しかったとわかることは、少なくありません。

自分の感覚を無視せず、信頼できる相手だとわかるまでは、距離を取りながら慎重に接するように注意してください。

不動産無料査定でトラブルが発生したときの対処法

不動産の無料査定を依頼して、トラブルが発生したときには、早期に対処することが大切です。

状況の整理

まずは、冷静になって状況を整理しましょう。以下のステップに沿って、状況把握を行ってください。

1. 事実関係の確認:トラブルの原因となった出来事や状況を整理し、事実関係を明確にします。たとえば、査定依頼の経緯、業者とのやり取りの内容や日時など、具体的な情報をリストアップしてください。

2. 証拠の整理:トラブルに関連する証拠を集めましょう。これには、業者から受け取った書類、メールや電話でのやり取り、写真や録音などが含まれます。これらの証拠は、相談や交渉の際に自分の主張を裏付ける材料となります。

3. 損害内容の明確化:被害の具体的な内容を把握し、どのような損害が発生しているかを明確にします。これには、金銭的損害や精神的な苦痛、時間的損失などが含まれます。

相談窓口や専門機関への相談

状況が整理できたら、その情報をもとに、相談窓口や専門機関へ相談しましょう。

たとえば、以下の相談窓口があります。

全国の消費生活センター_国民生活センター
苦情や問い合わせなど消費者からの問い合わせを専門の相談員が受け付け、消費者の権利を守るためのアドバイスや情報提供を行っている

法テラス(日本司法支援センター)
国によって設立された法的トラブル解決のための総合案内所

公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会
不動産業界における公正な取引と信頼性の向上を目指す業界団体で、相談窓口としても機能している

上記のほか、不動産取引に関する相談窓口は、住まいの相談窓口(不動産ジャパン)にて案内されています。

まとめ

本記事では「不動産の無料査定トラブル」をテーマに解説しました。要点をまとめておきましょう。

不動産の無料査定でトラブルが起きる背景として次の3つのポイントがあります。

  1. 「売却情報」は非常に価値がある
  2. 査定依頼では「個人情報」を提供する
  3. 依頼者は不動産会社にとって「見込顧客」である

不動産の無料査定トラブルの具体例と対策ポイントとして、以下をご紹介しました。

  1. 高額すぎる査定額
  2. 低額すぎる査定額
  3. 追加費用の発生
  4. 個人情報の悪用
  5. 強引な営業行為
  6. リフォーム費用の請求

不動産の無料査定トラブルを未然に防ぐ重要事項として、以下を念頭におきましょう。

  1. 認知度のない一括査定サイトを使わない
  2. 口コミや評判をチェックする
  3. 訪問査定は売却を依頼したい不動産会社に絞る
  4. 複数の不動産会社の査定結果を比較する

不動産無料査定でトラブルが発生したときには、早めの対処が大切です。

  1. 状況の整理
  2. 相談窓口や専門機関への相談

不動産の無料査定トラブルに巻き込まれないためには、信頼性のある不動産会社を選ぶことが、最も重要です。

査定に関しては「不動産査定とは?手順と適正額の判断基準・不利にならないためのコツ」の記事で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

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