【全21個】マンション買取の注意点総まとめ!準備~売却の網羅対策

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【全21個】マンション買取の注意点総まとめ!準備~売却の網羅対策

マンション買取における注意点を事前に把握しておくことで、不安や悩みを解消できます。

状況やタイミングに合った対策や適切な行動が取れるようになるからです。

ただし、注意点は1つではありません。

マンション買取を開始する前から手続き完了まで、随所に気をつけるべき注意点があります。

そこでこの記事では、マンション買取における各段階別の、21の注意点を紹介します。

この記事を読むことで、各段階ごとの注意点に応じた対策と行動を取ることができ、失敗や後悔を回避することができるはずです。

マンション買取の注意点をしっかりと把握し、あなたが納得できる「高価買取」や「早期売却」などを実現しましょう。

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マンション買取相場は市場価格の約8割!調べ方と買取の判断基準紹介

マンション買取も一括査定すべき!買取に特化した選び方や注意点紹介

宅地建物取引士・一級建築施工管理技士が不動産買取の注意点について解説しているので、参考にしてください。
【不動産売却】買取りは危険!不動産会社の悪質な手口に騙されるな!

目次

マンション買取を開始する前の注意点7つ

まず初めに紹介するのは、マンション買取を開始する前の注意点です。

買取にするかどうかを検討する時点から、注意しなければならないポイントが複数あります。

知らないまま進めると、買取に時間がかかってしまい、高価買取も期待できなくなる可能性があるため、これから紹介する注意点を把握して、事前準備や確認を怠らないようにしましょう。

以下に、リンクを用意しているので、気になる注意点をご確認ください。

マンションのローンは完済する必要がある

マンションを買取で売却するタイミングに、ローンを完済しておく必要があります。

マンションの買取査定で、ローンの残債よりも売却価格が上回る場合は、通常の売却(アンダーローン)で問題ありません。

しかし、マンション買取をしても売却価格が残債を下回り、完済できない(オーバーローン)場合は、状況に応じた売却をする必要があります。

【決定版】おすすめのマンションの査定サイト7選|利用上の注意点も

オーバーローンの場合の主な売却方法は、次の3つです。

▼マンションの売却代金でローンの残債を完済できない場合

  • 自己資金で不足分を補充をする
  • 住み替えローンを利用する
  • 任意売却(債権者である銀行などの合意を得て売却する方法)を利用する

上記のいずれの方法を採用すればよいのかわからない人は、以下のフローチャートを参考にしてください。

手持ち資金での完済が難しい場合、住み替えローン任意売却を検討することになります。

住み替えローンは、貯金を取り崩す必要はありませんが、取り扱っている金融機関が少ない状況です。

審査条件も厳しくなるため、利用できない可能性がある点には注意しましょう。

任意売却は、どの方法でもローンを返済できなかった場合の最終手段です。

借りたお金を満額返済しなかったとして、信用情報機関の事故情報(いわゆるブラックリスト)に名前が残ってしまうため、やむを得ず売却しないとき以外は、おすすめしません

マンション買取も一括査定すべき!買取に特化した選び方や注意点紹介

リフォーム・リノベーションは行わない

マンション買取を進めるときは、そのままの状態で売るようにしてください。

「きれいな状態=高く売れる」というわけではないからです。

マンション買取の場合、買主である不動産会社が、市場や買主のニーズに合った間取りへリフォーム・リノベーションをします。

仲介価格よりも買取の売却価格が低くなるのは、リフォームやリノベーションにかかる費用分だけ、金額が低く設定されていることも関係しています。

リフォームした分だけ、高く買取してもらえるという保証もありません

マンション買取を検討しているのであれば、手を加えることなく売却しましょう。

管理費や修繕積立金を支払っておく必要がある

マンション管理費や修繕積立金などは、売却までに支払う必要があります。

管理費や修繕積立金を滞納していた状態で売ると、法律上、滞納分も引き継ぎされるため、不動産会社が支払うことになります。

しかし、不動産会社が肩代わりした管理費や修繕積立金は、売主への請求が可能です。

最終的に売主が支払うことになり、管理費や修繕積立金を支払わないで売却することはできません

管理費や修繕積立金を滞納している場合は、買取を進める前に支払いを済ますようにしましょう。

▼管理費や修繕積立金を1年分支払った後にマンション買取した場合

マンションを引渡しするまでは売主が負担、売却後は買主負担となります。

管理費などは先払いが一般的なので、支払った後に売却する場合は、日割り計算をして、買主から清算金として受け取ることになります。

事前に仲介の相場を確認しておく(市場価格を調べておく)

マンション買取を行うときには、必ず自分で市場価格を調べておきましょう。

買取金額が妥当かを判断する必要があるからです。

マンション買取では、査定金額がそのまま買取金額となります。

マンションの立地や状態などで変わってきますが、買取価格は、仲介販売の相場の8割前後が目安です。

なお、マンション買取の相場については、「マンション買取相場は市場価格の約8割!調べ方と買取の判断基準紹介」で詳しく解説しています。

あわせてご確認ください。

マンション買取の価格交渉は難しい

マンション買取の価格交渉は、難しい可能性があります。

情に訴えかけるような交渉をしても、価格アップは期待できないからです。

不動産会社は、不動産のプロです。

マンションの状況や近隣エリアの相場を確認した上で、これまでの知識や経験をもとに、買取金額を算出しています。

そのため、価格アップの交渉は、実現が難しいかもしれません。

ただし、査定価格は、主に過去の情報をもとに算出されています。

たとえば、下記のような未来の情報を伝えることで、交渉が叶う可能性もあります。

  • 3年後に新駅ができる予定がある
  • 住宅街が増えていて、新しい保育所ができた

まずは、買取価格の根拠を確認し、不動産会社が把握していない未来の情報があれば、その情報を根拠に、価格アップの交渉をするようにしましょう。

買取勧誘のチラシをあてにしない

買取を積極的に行っているような勧誘チラシの内容を、本気にしないようにしましょう。

査定の際に、高い査定金額を提示し、後から理由を付けて価格を下げるような悪質な不動産会社がまれにいるためです。

「高く買います」
「マンションを売ってください」
「このマンションの購入を希望している人がいます!」

このようなキャッチコピーに魅力を感じてしまうかもしれませんが、注意が必要です。

広告宣伝を行う不動産会社のすべてに当てはまるわけではありませんが、チラシの情報だけでは判断が難しいこともあります。

高価買取を期待する場合は、自分で不動産会社を探して依頼することをおすすめします。

買取可能な不動産会社と直接取引をする

マンション買取を依頼する場合は、買取をしてくれる不動産会社と直接取引をしましょう。

なかなか買取してくれる不動産会社を見つけられず、仲介販売専門の不動産会社から買取可能な不動産会社を紹介してもらうと、紹介料などが発生する可能性があるからです。

買取してくれる不動産会社が見つからないときは、マンション買取の一括査定サイトなどを活用することで、簡単に見つけられます。

マンション買取も一括査定すべき!買取に特化した選び方や注意点紹介」で詳しく紹介しているので、買取できる不動産会社が見つからないというときに参考にしてみてください。

マンションの買取査定を依頼するときの注意点6つ

マンション買取を進める場合、まずは査定を依頼するのが一般的です。

マンションの買取査定は、買取価格を大きく左右する重要なステップです。

高価買取や自分に合った条件で取引するためにも、買取査定を依頼するときの注意点をしっかりと把握しておきましょう。

即時買取と買取保証を確認する

マンション買取と言っても、売却方法は大きく分けると「即時買取」と「買取保証」の2種類があります。

どちらの買取方法を採用するかで、売却スケジュールが変わってくるため、査定を依頼するタイミングで、いずれの買取方法で買取可能かを確認しましょう。

即時買取と買取保証の違いは、次の通りです。

「すぐに売りたい」場合は、即時買取がおすすめです。買取保証は、「少しでも高く売りたい」「時間に余裕がある」という場合に向いています。

自分が思う売却方法に合った買取が可能な不動産会社へ査定を依頼しましょう。

複数の不動産会社に買取査定を依頼する

査定を依頼するときは、必ず複数の不動産会社へ依頼しましょう。

複数の不動産会社へ買取の査定依頼をすべき理由は、3つあります。

▼査定を複数の不動産会社へ依頼する3つの理由

  • 買取金額の妥当性を判断できる
  • 不動産会社の考え方を知ることができる
  • 不動産会社間で競争が起こり、価格アップになる可能性がある

買取査定の場合、提示された査定金額が買取価格になります。

1社だけでは情報が足りず、判断できないこともあります。

少しでも高く、自分が納得できる売却を目指すのであれば、最低でも2〜3社に査定を依頼するようにしましょう。

一括査定で不動産会社を絞ったあとに訪問査定を頼む

マンション買取の査定は、不動産一括査定で候補を絞った後、訪問査定を依頼しましょう。

査定方法は、大きく分けると訪問査定と机上査定があります。

① 訪問査定
・売主へのヒアリングや実際の物件を見て詳細を確認し、査定金額を算出する査定方法
② 机上査定
・マンションがあるエリアの相場や、過去の成約データを参考に、査定金額を算出する査定

マンション買取を行なっている不動産会社を探すとなると手間も時間もかかるため、まずは一括査定を利用して買取可能な不動産会社を見つけるのがおすすめです。

ただし、一括査定は簡易的な机上査定の場合がほとんどで、実際の物件を見ると価格が大きく変わってしまうという可能性があります。

一括査定では、候補となる不動産会社をピックアップするのに活用し、2〜3社厳選したら、必ず訪問査定をしてもらうようにしましょう。

部屋の掃除をしておく

マンション買取で訪問査定をしてもらう前に、部屋を掃除しておくことをおすすめします。

掃除しておくべき理由は、物件の状況を正確に把握してもらうためです。

正確な金額を出すためには、しっかりと物件の状況を確認してもらわなければなりません。

家具や物がたくさんあり、部屋の全貌がわからない状況では、正確な査定が行えず、後から欠陥が判明して買取金額が下がる可能性もあります。

売却方法にかかわらず、マンションを売るときは、大きな家具や不要な物は処分しておくようにしましょう。

希望する売却価格を伝える

高価買取を期待するのであれば、相場を調べたうえで、希望の売却価格を伝えましょう。

相場を考慮した希望価格を伝えることで、買いたたき(通常よりも低い金額で買取ろうとする行為)の抑制が期待できるからです。

根拠のない希望金額を伝えても、査定額を安く見積もられてしまう可能性があります。

自分で相場をしっかりと調べたうえで希望金額を伝えれば、不動産会社にも「調べたうえでの希望金額だ」ということが伝わります。

希望通りの金額で買取してもらえるというわけではありませんが、買いたたきのリスクを軽減でき、高価買取につながる可能性があります。

根拠を持って、希望の買取金額を伝えるようにしましょう。

過去のリフォーム状況を伝える

過去にリフォームをしたことがあるマンションを買取してもらう場合は、査定依頼時に不動産会社へ、リフォームの状況や履歴を正確に伝えるようにしましょう。

リフォームしなくてよい箇所があると、その分査定の評価が高くなり、買取価格が上がることがあるためです。

マンション買取では、買取した後に不動産会社でリフォームなどを行うのが一般的です。

ただし、リフォーム内容によっては、不動産会社側で行うリフォームの負担が減ります。

査定でプラスになるようなリフォーム履歴がある場合は、リフォーム状況をしっかりと伝えるようにしましょう。

マンション買取を依頼する不動産会社を選ぶときの注意点2つ

マンション買取の査定後、どの不動産会社へするべきなのか迷われる人も多いでしょう。

相場以下で買取するなどの悪質な不動産会社もまれにいます。

安心して取引するためには、さまざまな情報を見ながら、自分で信頼できる不動産会社かを確認することが大切です。

買取を依頼する不動産会社を選ぶ主な注意点は2つあるので、しっかりと把握しておきましょう。

不動産会社の免許番号(宅建業免許番号)の更新回数を確認する

不動産会社をピックアップしたら、免許番号(宅建業免許)の更新回数を確認してください。

免許番号の横にある( )の数字は、免許の更新回数を表しており、数字が大きいほど歴史がある不動産会社と言えるからです。

▼宅地建物取引業者免許番号の例

国土交通大臣(7)第〇〇号

東京都知事(1)第〇〇〇〇〇〇号

※東京都知事の免許⇔国土交通省の免許に切り替えると( )の数字が1に戻る点には注意。

東京都知事の免許⇔国土交通省の免許に切り替わる際に、数字がリセットされてしまうこともあるため、一概には言えませんが、免許番号は判断材料のひとつになります。

マンションを高く買取してもらうためには、まれにいる悪質な不動産会社に騙されないようにすることが大事です。

長く更新しているということは、それだけ不動産の取引もされているという根拠になるため、不動産会社を選ぶときに注目してみてみましょう。

マンション買取の実績が豊富で得意な会社を選ぶ

あなたが望むマンション買取を成功させたいのであれば、実績が豊富で、買取での取引を得意とする不動産会社を選ぶことがポイントです。

マンション買取を得意とする不動産会社は、実績も豊富で、そのエリアの物件相場や買主のニーズにも詳しく、より良い条件で買取してくれる可能性があります。

とくに、マンション専門や、買取専門の不動産会社がおすすめです。

買取実績が浅い不動産会社は、買取後のリスクを考え、保守的な買取金額になりやすい傾向があります。

高価買取やより良い条件での売却を期待するのであれば、買取が得意で、実績も豊富な不動産会社を選びましょう。

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不動産会社とマンション買取の手続きを進めるときの注意点4つ

マンション買取を依頼する不動産会社を決めたら、手続きを進めていくことになります。

手続きに必要な準備をしておくことで、スムーズな買取を実現できるため、注意点をしっかりと把握しておきましょう。

買取の条件やオプションサービスの有無を確認する

マンション買取というと、価格に注目しがちですが、買取の条件やサービスも確認しておきたい項目です。

とくに、確認しておくのがおすすめの買取条件やオプションサービスは、2つあります。

① 残置物(照明やエアコンなど)の処分
・退居の際に、売主が残していった私物
② リースバック(売却後も不動産を借りられること)の可否
・売却後にそのまま借りて住むことができるサービス

残置物については、別途料金が発生するケースもあるため、コストについても確認しておきましょう。

急いで売却したものの、

「マンション内にまだ家財道具が残っていて、引渡し日までに片付けられない」
「予想より早く話が進んでいて引っ越し先がまだ見つかっていない」

…などの状況になる可能性があります。

部屋に家財が残っていたり、次の住まいが見つかっていない場合は、残置物の処分やリースバックがあるかの確認をしておきましょう。

買取にかかる費用を確認する

マンション買取でかかる費用を把握しておくことも大切です。

費用がかかることを知らなければ、必要なタイミングで支払いができないだけでなく、スムーズに買取を進めることができません

マンション買取時には、次のような費用がかかります。

買取にかかる主な手数料費用の目安
印紙代200円~数万円
登記費用(抵当権抹消、名義変更など)数千円
住宅ローン一括返済手数料無料~数万円
不用品処分費用無料~数万円

買取金額によって変わってきますが、3,000万円で買取してもらった場合、手続きのときに約8万円の費用が必要です。

買取にかかる主な手数料費用例
印紙代2万円
抵当権抹消の登録免許税(弁護士に依頼した場合+数万円)2,000円
住宅ローン一括返済手数料3万3,000円
不用品処分費用(2tトラック1台分)2万5,000円
マンション売却にかかる費用の合計8万円

マンション買取は、仲介と比べるとほとんど費用はかかりませんが、手続きを進める上で必要な手数料が発生することを理解しておきましょう。

買取に必要な書類をそろえておく

マンション買取に必要な書類は、査定のタイミングにはそろえておきましょう。

主な必要書類としては、次のようなものが挙げられます。

▼マンション買取時に必要になる主な書類一覧

住宅ローンの返済計画書もしくは残金証明書

登記済証(権利証)もしくは登記識別情報通知書

固定資産税納税通知書

固定資産税評価証明書

管理費・修繕積立金の支払い金額がわかる書類

付帯設備表

物件情報確認書

住民票

本人確認書類

※住民票などの一部書類は、発行から3か月以内のもの

必要になるタイミングは、書類によって異なりますが、買取の場合は、査定後すぐに契約となるケースも少なくありません。

査定依頼時には、そろえておくようにしましょう。

ただし、住民票などの一部書類は、発行から3か月以内のものとされていることもあります。

査定依頼をするときに、必須書類と必要になるタイミングを確認して置くようにしましょう。

売却代金を受け取るタイミングを確認する

マンション買取後、どのタイミングで売却代金を受け取れるのかを確認しておきましょう。

マンションの売却代金は、分割して支払われるのが一般的です。主なタイミングは、次の2回です。

▼一般的な売却代金を受け取るタイミング

1回目売買契約時(手付金として5〜10%が支払われる)
2回目引き渡し時(残りの90〜95%が支払われる)

売却代金の受け取りは、振り込みか現金払いのいずれかになります。

▼売却代金の受け取り方法

振り込み口座番号を伝え、売却代金を指定の口座に振り込んでもらう
現金払い契約時に現金で受け取る

売却代金の受け取りは、銀行口座などの振り込みが主流です。

ただし、中には引き渡し時に一括払いをするなど、買取する不動産会社によって対応が異なります。

思っていたタイミングに代金を受け取れず、資金計画がうまくいかなくなったというケースもあるため、売却代金を受け取るタイミングや方法を確認していきましょう。

マンション買取におけるその他の注意点2つ

最後に、ここまで紹介した各タイミング以外にも知っておきたい、マンション買取における注意点を紹介します。

マンション買取後に確定申告を行う

マンション買取後には、確定申告を行いましょう。

確定申告は、次のようなケースのときに行う必要があります。

▼確定申告が必要なケース例

  • マンション売却により利益が出た
  • マンション売却で損益が出たため、税制優遇を受けたい

基本的に、損益が出た場合は確定申告の必要はありません。

ただし、確定申告をやってはいけないということではなく、むしろ確定申告を行う方が良いケースもあります。

たとえば、損益が出た場合、確定申告を行うことで特例措置により、譲渡所得額が引き下げられ、税制優遇を受けられる場合があるのです。

自分は確定申告をするべきなのかどうかが判断できないという場合は、放置せず、各自治体が実施している税金の無料相談や税理士、税務署などに相談するようにしましょう。

マンションの買取金額は高額で、かかる税金も高くなります。

少しでも損をしないでマンション買取を進めたいと思うのであれば、マンション売却にかかる税金についても理解が必要です。

マンション売却に関する税金については、「マンション売却でかからない税金は譲渡所得税!絶対得する節税ガイド」で詳しく紹介しているので、あわせてご確認ください。

マンションは相続してから買取してもらう

相続したマンションの買取を考えている場合は、必ず相続の手続きを終えてから買取してもらいましょう。

たとえ家族であっても、親名義のマンションを家族が勝手に売ることができないからです。

マンションに限らず、不動産の売却は、名義人本人しか手続きが行えません。

また、名義人が複数いる共同名義の場合、全員の同意を得る必要があります

1人でも反対すると、売却はできません。

相続したマンションを買取してもらう場合は、相続登記を行い、複数人で相続した場合には遺産分割協議をして名義変更した後に、買取の手続きを進めましょう。

【計算例も】マンションの相続税評価額の計算方法を図でやさしく解説

まとめ

マンションの買取における21の注意点を、各タイミングごとに見てきました。

最後にもう一度、気をつけたい注意点をおさらいしましょう。

マンション買取を開始する前の注意点を知らないまま手続きを進めると、後から「もっと高く売れるはずだったのに」「結果的に損をしてしまった」と後悔する可能性が高いです。

失敗しないためにも、マンション買取を始める前から検討や確認をしておきましょう。

マンション買取査定の注意点は、買取価格を左右します。

「高く買取してほしい」「損をしたくない」という場合は、しっかりと注意点を押さえたうえで、査定を依頼しましょう。

不動産会社を選ぶときの注意点は、より良い取引を実現できるかに影響します。

マンションの価値を正しく評価し、納得できる売却を実現するためにも、注意点を押さえて、不動産会社を選びましょう。

手続きを進めるうえでの注意点を押さえておけば、スムーズな取引を実現できるはずです。

各タイミングの注意点について、前提知識があるだけで失敗や後悔を防げる可能性が高くなります。

マンション買取をスムーズかつより良い条件で売却するためにも、しっかりと注意点を把握して対策や準備を行い、マンション買取を成功させましょう。

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賃貸マンション・賃貸アパートなど、タイセイ・ハウジーが管理する全国の不動産賃貸住宅情報をご紹介しています。賃貸管理業務を通じた知識をわかりやすくお届けできればと考えています。

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