不動産売却でおすすめの不動産会社6選！相性の良い会社を選ぶ方法も紹介

初めての不動産売却では、数多い不動産仲介会社の中からどこを、どんな基準で選べばいいのか迷ってしまいますよね。

不動産売却でおすすめの不動産会社は以下の6つです。

【不動産会社｜おすすめ6選】
①住友不動産販売	全国に237店舗を構える実績ある大手不動産仲介会社
②東急リバブル	創業50年の歴史を誇る、東急沿線（首都圏）に強みがある会社​​
③三井不動産リアルティ	38年連続全国売買仲介取扱件数No.1の大手不動産仲介会社
④野村不動産ソリューションズ	野村不動産グループのネットワークを活かした​​集客力が強み！
⑤センチュリー21	日本有数の不動産ネットワークを誇るフランチャイズ経営
⑥三菱UFJ不動産販売	三菱UFJフィナンシャルグループの子会社​​で信頼性抜群！

中でも不動産売却におすすめの会社は、「住友不動産販売」、「東急リバブル」、「三井不動産リアルティ（三井のリハウス）」の3社です。

これらは不動産仲介件数のランキング上位に入っている会社で、不動産流通の取扱高はなんと1兆円を超えています。

売買実績の多さはもちろん、利用者からの評価も高いです。

>おすすめ3つの不動産会社の査定を比較する

この記事では、信頼性のあるおすすめの不動産会社を6選厳選、高値で早い売却を望む人が安心して取引できる「不動産会社の選び方」をくわしく解説します。

ただ、良さそうだからといって、すぐ1社に不動産会社を決めて仲介を依頼することはおすすめできません。

他の会社を知らず、1社に絞って売却を進めると損をしてしまうケースがあるからです。

不動産会社を選ぶ際は、必ず複数社の査定額や対応を比較して総合的な判断をしてください。

そのためには、「不動産一括査定」を活用しましょう。

この記事を読めば、“不動産売却の会社選び” を成功させる秘訣がわかります。

初めて不動産を売却する方にも必見の内容ですので、最後まで目を通して頂けたらと思います。

なお、大手か地域密着型、どちらの不動産会社を選ぶべきか悩んでいる方は、宅地建物取引士・一級建築施工管理技士が解説している動画もチェックしてみてください。
※不動産会社はどこがいい？売却依頼は大手か地元かどちらが得か徹底解説!!

【必見】家を高く売る方法9選！1円でも高く売却成功するコツを解説

おすすめ6選！不動産売却を任せられる会社を厳選して紹介

不動産会社の選び方を理解して頂いたところで、おすすめの会社を6選ご紹介します。

不動産関連サイトのランキングや口コミの評判を元に、信頼性を考慮して選んだ6社です（順不同）。

【不動産会社｜おすすめ6選】
①住友不動産販売	全国に237店舗を構える実績ある大手不動産仲介会社
②東急リバブル	創業50年の歴史を誇る、東急沿線（首都圏）に強みがある会社​​
③三井不動産リアルティ	38年連続全国売買仲介取扱件数No.1の大手不動産仲介会社
④野村不動産ソリューションズ	野村不動産グループのネットワークを活かした​​集客力が強み！
⑤センチュリー21	日本有数の不動産ネットワークを誇るフランチャイズ経営
⑥三菱UFJ不動産販売	三菱UFJフィナンシャルグループの子会社​​で信頼性抜群！

順に解説しますので、興味のあるところからご覧になってください。

「仲介件数」参考：​​公益財団法人不動産流通推進センター​​｜不動産業統計集​​（2023）

住友不動産販売

住友不動産販売は、全国に227店舗を構える大手の不動産仲介会社です。

大手ならではの顧客情報とノウハウ、実績があり、信頼性の高い会社といえます。

全国に店舗があることから、各地域に精通した担当者によって地域に密着した取引が望めます。

相談からアフターフォローまでを専属の担当者が担うのが特徴で、コミュニケーションをしっかりとることで、安心して取引が行えます。

売却時には室内掃除や草刈り、簡単補修などのサービスがあります。

売却後の建物補償、設備修理などのアフターフォローが充実しているのも大きな魅力でしょう。

＼ ステップオークションで高値の早期売却を実現！ ／

＞住友不動産販売に不動産の査定を依頼する

東急リバブル

東急リバブルは、創業50年以上という歴史ある不動産仲介会社です。

名前の通り東急沿線（首都圏）に強みがある会社で、昨今はCMの影響で知名度も高まっています。

特徴として、事前にAI査定によって物件価格を把握できる便利なサービスがあります。

ほかにも、清掃や補修などによる価値を高めるサービスや、一定期間売却できなかった場合は約束した価格で東急リバブルが購入する売却保証があるのも大きな魅力です。

ただし、大手企業の中では店舗数や対応エリアが少ないため、地方物件の場合は注意が必要です。

三井不動産リアルティ

三井不動産リアルティ（三井のリハウス）は、不動産仲介会社の最大手として知られ、1986年～2023年までの38年連続全国売買仲介取扱件数No.1を誇ります。

子会社の「三井のリハウス」はCMの影響で知名度が高いです。

全国に280店舗以上を展開していて、地域ごとの住まいに関して詳細な情報を収集、地域に密着した安心で安全な取引に定評があります。

徹底した社員教育に力を入れており、基本的にスタッフ全員が宅地建物取引士を取得していることも、信頼出来る要素といえるでしょう。

野村不動産ソリューションズ（野村の仲介＋）

野村不動産ソリューションズ（野村の仲介+）は、野村不動産アーバンネットが展開する個人向けの仲介サービスです。

多方面からのネットワークを活かした集客力によって、売却活動をより有利に進めてくれます。

特徴は、プロカメラマンによる写真撮影など、物件の価値を高めるサービスが充実している所です。

設備保証やクリーニングサービスも提供しているので、安心して売却を任せられます。

ただし、店舗数が90ほどで少なく、対応エリアも首都圏、関西、名古屋に限られているというデメリットがあります。​​

センチュリー21

センチュリー21は、フランチャイズ経営大手の不動産会社です。

アメリカ発祥で、現在83の国と地域に展開する世界最大級の不動産ネットワークです。

日本全国では1,008店舗あり、全ての店舗がフランチャイズだからこそ実現できる、地域密着の地場に根付いた営業活動をしています。

地元のことを知り尽くし、その地域のあらゆる情報を把握する不動産のプロフェッショナル集団といえるでしょう。

三菱UFJ不動産販売

三菱UFJ不動産販売は、三菱UFJフィナンシャルグループ（MUFG）の子会社です。

日本を代表する総合金融グループであることから、ネットワークを活かした売却活動にも安心感と信頼が持てます。

業界最高水準の精度を誇るAI不動産査定、バーチャルオープンハウスなど、今の時代に合わせたサービスも行き届いています。

特にバーチャルオープンハウス​​は、まるで実際の室内のような3D空間をWeb上に作り出して内見できる動画​​で、間取り図や物件写真だけでは伝えきれない部屋の魅力を、パノラマ画像を通して最大限​​に届けられます。

店舗は40店舗に満たない少なさで、対応エリアも限られています（首都圏、名古屋、関西）が、仲介件数は4,300件を超えています。

バーチャルオープンハウスの効果が発揮できる​​広めの物件売却なら、検討の価値がある会社といえるでしょう。

不動産を売却する会社の選び方｜3つのポイント

不動産の売却では、売却の仲介をしてくれる不動産会社選びが重要です。

選び方を間違えると、物件のスムーズな売却が望めません。想定より安売りをする羽目になったり、いつまでたっても内見の予約すら入らない可能性も生じます。

そこでまず1章では、安心して仲介を任せられる不動産会社の選び方を解説します。

順にみていきましょう。

宅建免許番号を確認して選ぶ

まず、信頼できる不動産会社かどうかを見極めるために、宅建免許番号を確認しましょう。

「宅建業免許番号」は、不動産会社が宅地建物取引業（宅建業）の免許を取得したときに割り振られる番号です。

「不動産仲介会社ならどこだって宅建業の免許は持っているだろう」と思われるかもしれません。
ところが、実は免許を持たずに営業している会社は少なからず存在します。

しかも、そうした会社に限って、ベテランで営業力に長けた社員がおり、耳寄りな情報を提示してくるので、信用して失敗してしまうケースが後を絶ちません。

宅建業の免許を持たずに不動産会社を営業するのは違法です。
詐欺やトラブルに遭う可能性が高いので、どんなに良い情報を提示されても取引をしてはいけません。

しっかり見極めていただくために、宅建免許番号について次の順に説明します。

よく読んで把握しておきましょう。

宅建免許番号とは

不動産の売買を仲介するには、宅地建物取引業（宅建行）の免許取得が必須です。

不動産会社を選ぶ際は、ホームページや会社の資料に、下記のような宅建行免許番号があるか確認してください。

どこにも宅建免許番号の記載がないという場合は、無免許で業務を行っている可能性があり、その会社は信用することができません。

宅建免許番号の見方

免許番号は、国土交通大臣が発行の主体となるため、「国土交通大臣免許（3）第×××号」と記載されます。

カッコ内の数字は免許の更新回数を表しています。
たとえば上記のように（3）とある場合は、2回更新されているということになります。

免許は1996年以降5年周期で更新されることから、開業6年目の場合は（2）、（3）は開業11年目ということになります。

一概に長く営業しているから良いとはいえませんが、数字が大きいほど、歴史とそれに応じた実績があるということは確かです。

不動産会社を選ぶ際は、まず宅建免許番号​​を確認して、信頼感を見定める指標にすると良いでしょう。

売却の実績を確認して選ぶ

2つ目のポイントは、不動産売却の実績をみて選ぶことです。

不動産会社と一口にいっても、得意としている分野がそれぞれ異なります（※）。

そのため、不動産売却の実績が豊富であることは、売却を得意としている会社かどうかを見極める重要な手がかりになります。

具体的には、その会社が取り扱った仲介件数を確認しましょう。
仲介件数は多くの場合、ホームページに記載されています。

見つからない場合、主だった不動産会社の仲介件数が、公益財団法人不動産流通推進センター​​｜不動産業統計集​​（2023）で調べられますので、参考にしてください。

仲介件数が多い会社は、売却実績が豊富な信頼できる会社と考えて良いでしょう。

信頼できる担当者かどうかを見極めて選ぶ

担当者が信頼出来るかどうかも重要です。

担当者が信頼できず、相性が悪いと、心を割って話し合ったり、要望をしっかり伝えることができないでしょう。
担当者と意思疎通がはかれなければ、希望に沿った売却を叶えることは難しくなります。

不動産会社の担当者の信頼性を見極めるポイントは4つあります。

• 親身に人の話を聞いてくれる
• 質問や不安に納得のいく回答をしてくれる
• メールや電話へのレスポンスがしっかりしている
• 顧客の希望を考慮して、計画や提案をしてくれる

些細な疑問や不安も遠慮なく聞けて、納得いくまで対応してくれるのが信頼性の高い担当者です。

また、良い担当者は、売却価格の設定や物件の魅力を引き出す方法など、顧客の希望に沿った提案をしてくれます。

希望や条件に耳を傾けず、自分や会社の意向を押しつけてくる担当者は除外した方がいいでしょう。

不動産会社は「大手」か「中小」かも意識して選ぼう

不動産会社の選び方を解説しましたが、不動産会社は知名度の高い大手企業と、地域に精通した中小企業の2つに分類できるため、その点にも留意しなくてはなりません。

売却の目的や条件によっても違ってくるので、一概にどちらが良いとはいえませんが、迷った時の指標になるよう、それぞれのメリットとデメリットを紹介します。

「大手」にするか「中小」にするかで迷っている人は、ぜひ参考にしてください。

先におすすめの不動産会社が知りたいという場合は、この章をとばして、3.おすすめ6選！不動産売却を任せられる優良な会社を紹介からご覧ください。

大手不動産会社のメリット・デメリット

不動産売却で、大手の不動産会社を使うメリットとデメリットは以下になります。

メリット	デメリット
一定の信頼感がある ネットワークが広い サービスが充実している 一定の信頼感がある ネットワークが広い サービスが充実している	案件にかけてもらえる時間が少ない 要望に合わせた対応をしてもらえない

内容をみていきましょう。

大手不動産会社のメリット

大手不動産会社には、一定の信頼感があります。

従業員教育やマニュアルやノウハウも浸透しているため、無難に売却につながる安心感があるといえるでしょう。

また、ネットワークが広いことも大手の魅力です。
豊富な不動産情報を取り扱っているほか、すでに顧客を多く抱えているため、購入希望者を見つけやすいという利点があります。

さらに、大手の方が中小よりサービスが充実している場合が多いです。

ハウスクリーニングや修繕、会社によっては独自の売却保証サービスを打ち出しているところもあります。

大手不動産会社のデメリット

大手不動産会社では売却件数が多いため、あなたの案件に時間をかけてもらえない可能性があります。
担当者と打ち合わせる時間も短くなり、良い戦略が立てられずに物件が売れ残ることも考えられます。

売却件数の多い大手では、マニュアルが徹底しています。
それは良いことでもありますが、あなたの要望に合わせた臨機応変な対応はして貰えないということでもあります。

なんでもマニュアル通りに進められると、事務的に思えたり、窮屈さを感じるかもしれません。

中小不動産会社のメリット・デメリット

不動産売却で、中小の不動産会社を使うメリットとデメリットは以下になります。

メリット	デメリット
地域の情報に精通している 個別の案件に柔軟に対応してくれる 地域の情報に精通している 個別の案件に柔軟に対応してくれる	広い集客力は望めない

それぞれみていきましょう。

中小不動産会社のメリット

中小不動産会社のメリットは、なんといっても周辺地域の情報に精通しているという点です。
特に土地や戸建てに関しては地元の中小不動産会社が大手より確実な相場情報を把握しています。

その地域の住人の特徴や、求めていることを把握しているため、高過ぎて売れなかったり、安過ぎて損をしたりといった失敗が回避しやすくなります。
エリアの特色に合わせて売却を進めてくれるため、早めに買い主が見つかることが期待できます。

また中小では、大手より柔軟な対応が可能になります。
訳あり物件や、特殊な条件を持つ物件など、個別の案件も受け入れて取り組んでくれるため、買い手が見つかる可能性も高くなります。

中小の不動産会社は、大手よりひとりひとりの顧客に対する時間も長い傾向があり、パーソナルな対応で密な関係が構築できます。

中小不動産会社のデメリット

中小不動産会社のデメリットは、広い集客力は望めないことです。

中小は、大手のような広告予算や宣伝手段を持っていないことが多いです。
また、ネットワークや経験豊富なスタッフの数も少ないため、どうしても集客力は劣ってしまいます。

さらに、取り扱いエリアは地元に限られていることがほとんどです。
広範囲を扱っている場合も、地元以外は大手に比べると力不足な面があるでしょう。

このように、「大手」「中小」ともメリットとデメリットがあります。
不動産会社を選ぶ際には、大手と中小のメリットとデメリットを比較し、自分のニーズに合った方を選ぶようにしましょう。

不動産売却では「一括査定サイト」の活用がおすすめ​​

良さそうな不動産会社が見つかりましたでしょうか。
これだけでは決めかねるという方、複数気になってどこに問い合わせるか迷ってしまうという人もいるかと思います。

そんな方には、『不動産一括査定サイト』をおすすめします。

一括査定とは、複数の不動産会社に一度に査定依頼をし、それぞれの会社から査定価格や提案を受ける方法です。

一括査定サイトでは、無料で複数の不動産会社に査定依頼ができます。
必要事項を入力するだけで、条件に合う不動産会社からまとめ査定価格や提案を受けることができるのです。

「不動産一括査定サイト」を利用するメリット

不動産一括査定サイトを利用するメリットは4つあります。

ただ、飛び抜けて高額な査定額を示してきた会社には注意が必要です。

顧客を得るために適正価格より高額を提示してきた場合、契約後に価格を引き下げてきたり、追加費用や負担になる条件を要求してくる可能性があります。

高額な査定額を提示する会社には、かならず根拠の説明を求めましょう。

一括査定サイトでは、査定額だけでなく、各会社の対応や信頼性も比較できます。

先述の「不動産会社の選び方」も参考に、対応や条件、信頼性など総合的に考慮して、最終的な判断を下すようにしてください。

「不動産一括査定サイト」おすすめ4選

無料で試せる不動産一括査定サイトの、おすすめを4選ご紹介します。

それぞれ見ていきましょう。

NTTデータグループ運営の不動産一括査定サイト「HOME4U」

「HOME4U」は、NTTデータグループ運営の不動産一括査定サイトです。

21年という国内で最も長い歴史と実績があり、査定件数も累計50万件（2022年11月時点）を突破しています。

対応地域は、日本全国。
最大6社の査定価格を1分でまとめて取り寄せられます。

サイトはコチラから→HOME4U

不動産業界をリードする6社​​の査定が最短60秒！「すまいValue」

「すまいValue(すまいバリュー)」は不動産の売却や住み替えを検討されているお客様が、不動産業界をリードする下記の6社にまとめて査定を依頼することができる「不動産売却ポータルサイト」です。

• 小田急不動産
• 住友不動産販売
• 東急リバブル
• 野村不動産ソリューションズ
• 三井のリハウス
• 三菱地所ハウスネット

最短60秒で一括査定が行えます。

サイトはコチラから→すまいValue

マックス15社まで無料査定​​！「おうちクラベル」

「おうちクラベル」は、ソニーグループのSREホールディングスが運営する安心の不動産一括査定サイトです。

マックス15社までの複数社の無料査定が、簡単60秒の入力で行えます。

また、不動産査定のノウハウや不動産取引に特有の知識を活用した機械学習ソリューションによって、一括査定入力完了後、AIによる査定価格がその場で無料でわかります。​​

サイトはコチラから→おうちクラベル

マンションに特化した一括査定サイト「マンションナビ」

「マンションナビ」は、マンションに特化した一括査定サイトです。

全国対応！最大9社の査定価格が、約30秒で把握できます。

全国2,500店舗の不動産会社から、「狭小タイプ」「ワンルーム」など物件の特徴にあった不動産会社が選択できるなど、マンション専門の一括査定だから叶うマッチングが人気で、毎月約1,000人超えの利用者数​​を誇ります。

サイトはコチラから→マンションナビ

不動産売却｜会社選びの注意点2つ

最後に、不動産売却で仲介会社を探すときに注意して欲しい2つのことをお伝えしておきます。

それぞれ説明します。
あなたの大切な不動産売却で失敗しないよう、しっかり把握しておいてくださいね。

囲い込みのリスクがある「専任媒介契約」を結ばない

注意点の1つ目は、専任媒介契約（専属専任媒介契約）を安易に結ばないということです。

専任媒介契約（専属専任媒介契約）​​を結ぶと、3ヶ月間は他の会社に仲介依頼ができなくなります。

不動産売却では、仲介会社と媒介契約を結びますが、媒介契約には3つの種類があります。

媒介契約の種類	複数社との契約	契約期間
一般媒介契約	〇	期限無し（会社による）
専任媒介契約	☓	3ヶ月
専属専任媒介契約	☓	3ヶ月

専任媒介契約と専属専任媒介契約の違いは、専属専任媒介契約では、売主が自分で買主を見つけて取引することができない、という点です。物件の売却を、3ヶ月間、完全に1社に一任する契約になります。

「専任媒介契約」や「専属専任媒介契約」を結ぶと、1社に絞られた不動産会社が積極的に売却活動を行ってくれることが期待できます。

しかしながら一方で、他の不動産会社との契約が制限され、囲い込みの状態になる可能性があります。

囲い込みとは、不動産会社が特定の買い手との取引を独占的に行うことを指します。
ある不動産会社が売主（不動産の所有者）と専属契約を結び、その会社だけが買い手を紹介できるようになる状態です。

もちろん、専任媒介契約を求める会社の全てが囲い込みを意図しているわけではありませんが、専任媒介契約（専属専任媒介契約）によって、他の不動産会社が持つ買い手との接触機会を失ってしまうことは確かです。

買い手の選択肢が狭まってしまう専任媒介契約（専属専任媒介契約）​​は、その不動産会社が熱心に売却活動を行ってくれるメリットがあるにせよ、基本的にはおすすめできません。

安易に契約を結ばないよう慎重に検討してください。

仲介手数料が無料の会社に飛びつかない

もうひとつの注意点は、仲介手数料無料を謳う会社に飛びつかないことです。

このような不動産会社は、「両手取引」を行っている可能性があります。

両手取引を行う不動産会社は、自社の利益を最大化することを目的としている会社です。

売主（あなた）の利益を十分に考慮することは期待できません。

仲介手数料の負担が減ることは魅力かもしれませんが、他の面でのサービスやサポートが劣る可能性が高いので、そうした会社はおすすめできません。

また、仲介手数料が無料の会社には、両手取引以外にも次のような懸念点があります。

• 手数料を無料にしなければ売主が集まらないような実績のない会社かもしれない
• 手数料以外の所で、追加費用を請求してくる可能性がある（書類の作成料、紹介料など）
• 取引完了後のサポートやアフターケアが不十分かもしれない

目先の手数料無料に飛びつくと、結果的に不動産売却に失敗してしまう可能性が高まります。

不動産会社は、ここまで解説してきた信頼性やサービス、担当者の質などを総合的に見極めて、選ぶようにしてください。

まとめ

不動産売却の会社選びを成功させるために「知っておくべきポイント」をまとめておきます。

不動産売却では、仲介会社の選択が非常に重要な役割を果たします。

記事を参考に、良い会社を選んで、思い通りのスムーズな売却をめざしましょう。