お金がない方必見!実家建て替え時のコスト削減法や補助金制度を紹介【2024年最新】

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2024年お金がない方必見 実家建て替え時のコスト削減法や補助金制度を紹介

令和4年度住宅市場動向調査報告書によると、家の建て替え費用は平均で4,487万円かかると報告されており、そのうち2,093万円が自己資金です。

国土交通省 住宅局「令和4年度住宅市場動向調査報告書
出典:国土交通省 住宅局「令和4年度住宅市場動向調査報告書」p.101

実家の建て替え費用を抑える方法として、主に以下の5つがあります。

不用品を整理する
複数の業者から見積もりを取る
建て替え時期は、業界の繁忙期を避ける
シンプルな形や間取りにする
国や自治体の制度を利用する

この5つの対策をすれば、建て替え費用を少しでも安くできます。

特に、「国や自治体の補助金制度」を利用することで、場合によっては数十万円以上の費用を抑えられるので、しっかりチェックしてくださいね。

また、実家の状態によっては、建て替えではなく、リフォームやリノベーションで大丈夫な場合もあります。

そこでこの記事では、下記の内容を解説します。

建て替え費用を予算内に収めながら、希望を叶える家を実現するためにも、ぜひ読んでくださいね。

解体にかかる費用を少しでも安くしたい場合には、業者を比較するのがおすすめです。

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目次

実家の建て替え開始までに費用を抑える2つの方法

アジア人のポートーレート

ますは、建て替えを始めるまでにできることをお伝えします。

以下の2つに取り組むことで、確実に費用を抑えられますよ。

不用品を整理する
複数の業者から見積もりを取る

1つずつ見ていきましょう。

不用品を整理する

家の中にある不要なものを整理すれば、建て替え後に必要なスペースや収納の計画が立てやすくなります。

また、荷物を減らすことで、建て替え時の仮住まいや新居への引っ越し費用が安くなりますし、移動の手間も減りますよ。

さらに、不用品を売って得た収入や節約できた費用を、建て替え資金に充てることもできます。

親に依頼し、一緒に手伝いながら、以下の方法で実家の不用品を整理して減らしてもらいましょう。

・不用品を売る:オークションサイトやフリーマーケットアプリなどを利用する
・不用品を寄付する:福祉施設や学校などに寄付する
・不用品を捨てる:自治体の環境センターなどに持参して捨てる

実は、以下の品物は意外と高額で売れることもあります。

・仏壇
・和箪笥
・骨董品
・美術品
・貴金属

例えば、仏壇の場合、全体に漆塗りで内部に金箔が貼られた豪華なデザインのものは、数十万円の値がつくものもありますよ。

該当するものがあれば、傷をつけないように汚れを落とし、専門の買い取り業者に持って行ってみましょう。

実家の片付けは業者に頼むのがおすすめ!作業内容や費用相場を紹介

複数の業者から見積もりを取る

複数の業者から見積もりを取ることで、費用の相場や差を把握でき、自分たちの希望や予算に合った業者を選べるでしょう。

建て替えの費用は、業者によって大きく異なる場合があるのです。

見積もりは、インターネットの無料見積もりサイトを利用すると、簡単に複数の業者から見積もりを取れますよ。

また、見積もりを依頼する場合は、以下の点に注意しましょう。

・建築費だけでなく、引っ越しや解体もセットで依頼できるかどうかを確認して見積もりを取る
・地元の業者の場合、実家を実際に見てもらい、細かい要望を伝えて見積もりを出してもらう

ただ、費用が安いだけで選んでしまうと、

  • 建築資材の質やサービスに問題がある
  • 追加料金を取られる
  • 工期が遅れる

など、後悔する場合もあるので、利用者の口コミも参考にすると安心です。

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実家の建て替え費用を削減する方法2つ

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建て替え開始までに費用を抑える方法がわかったところで、ここでは、建て替えの費用を抑えるためにできる2つのことをお伝えします。

建て替え時期は、業界の繁忙期を避ける
シンプルな形や間取りにする

1つずつ見ていきましょう。

建て替え時期は、業界の繁忙期を避ける

費用が高くなりやすい、業者の繁忙期を避けることで、建て替え費用を節約できます。

業界の繁忙期と閑散期の目安は、以下の通りです。

季節費用
繁忙期春(3月~5月)新年度の始まりや新生活のスタートに合わせて、建て替えをする人が多い高め
秋(9月~11月)夏の暑さが和らぎ、冬の寒さが来る前に、建て替えをする人が多い
閑散期夏(6月~8月)梅雨や台風などの天候不順や、暑さや湿気などの環境不良によって、建て替えをする人が少ない低め
冬(12月~2月)年末年始や正月などの休暇や、寒さや雪などの環境不良によって、建て替えをする人が少ない
※北海道など雪が多い地域の場合は該当しない場合があります

特に急ぐ理由がなければ、閑散期を選びましょう。

シンプルな形の間取りにする

建て替える家をシンプルな形の間取りにすることで、建築費用や設備費用を抑えられます。

また、一般的な住宅よりも全体的に費用を抑えられる、ローコスト住宅にする選択肢もあります。

「ローコスト住宅」とは、材料を一括で仕入れたり、広告費を抑えたり、間取りなどをある程度決めておくことで、一般的な住宅よりも安く建てられる住宅のことです。

以下、ローコスト住宅と一般的な住宅の、メリット・デメリット・一般的な本体工事費用を比較しました。

項目ローコスト住宅一般的な住宅
メリット・住宅ローンの負担が小さい。
・工期が2~3ヶ月と短いので、仮住まい費用を節約できる。
・住宅ローンの負担が大きい。
・間取りの自由度が高く、予算に応じてこだわりを反映しやすい。
デメリット・間取りの自由度が低い。
・用意された設備などグレードが低い場合がある
・費用が高くなる。
・工期が長くなる場合がある。
一般的な本体工事費用約1,000万円台約3,000万円台

費用は抑えていても、安全基準は満たされているので、間取りなどにこだわりがないようであればローコスト住宅を選ぶのもひとつです。

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国や自治体の制度を使用して資金を補う方法

実家の建て替えでお金が足りない時は、国や自治体の制度を利用して、解体工事や建て替え費用を抑える方法もあります。

それぞれについて詳しく見ていきます。

解体工事の時に使える「自治体の補助金制度」
新築工事の時に利用できる「国の税制特例制度」6つ

参考:国土交通省「住宅等の取得に利用可能な税制特例

解体工事の時に使える「自治体の補助金制度」

実家を解体する際の費用を抑えたい時は、以下のような自治体の補助金制度があります。

自治体ごとに、独自の制度があることが多いので、チェックしてみましょう。

以下、例としていくつかご紹介します。

補助金の種類補助金額
老朽建築物等の除却工事費用の助成解体(除却)工事費の1/3(上限50万円)
民間建築物耐震化促進事業建て替え、解体に必要な費用相当額の1/3
(助成限度額 100 万円)
建物不燃化促進事業補助一定の要件を満たすと老朽建物の解体に、最大150万円の補助
ブロック塀解体費用補助金万年塀は6,000円/㎡で、ブロック塀、大谷石塀などは12,000円/㎡
(上限40万円)
参考:台東区港区横浜市新宿区
参考:国土交通省「空き家再生等推進事業について
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新築工事の時に利用できる「国の税制特例制度」6つ

解体時に使える「自治体の補助金制度」の次は、実家の建て替え時に使える「国の補助金」も確認しておきましょう。

以下、6つの税制特例をまとめています。

住宅ローン減税
概要年末のローン残高の0.7%が最大13年間、所得税と住民税から控除される。
主な要件と条件新築住宅の場合、2025年12月31日までに建築されたもの。床面積が50㎡以上。
ローン控除額=年末借入金残高 × 控除率(0.7%)。
適用期限
適用期限2025年12月31日まで
登録免許税の減税措置
概要土地を購入し所有権を移転登記する際の税率が2%から1.5%に軽減。
主な要件と条件なし
適用期限2026年3月31日まで
不動産取得税の減税措置
概要住宅取得時の不動産取得税が3%に軽減(本則:4%)。
主な要件と条件なし
適用期限2026年3月31日まで
固定資産税の減額
概要一定の条件を満たす新築住宅の固定資産税額が3年間、または長期優良住宅の場合5年間1/2に減額。
主な要件と条件令和6年(2024年)3月31日までに建築されたもの、床面積が50㎡以上280㎡以下であることなど。
適用期限2024年3月31日まで
認定長期優良住宅に関する特例措置
概要長期優良住宅には減税や金利優遇などが受けられる。
主な要件と条件耐震性、省エネルギー性、居住環境、維持保全計画、維持管理・更新の容易性、劣化対策などの国が定めた基準を満たしていること。
適用期限なし
認定低炭素住宅に関する特例措置
概要省エネに特化した住宅に対して税制上の優遇措置が提供される。
主な要件と条件省エネルギー性能が高く、環境に配慮された住宅であることが要件。
適用期限なし
参考:国土交通省「住宅等の取得に利用可能な税制特例

以下、1つずつ見ていきましょう。

住宅ローン減税

住宅ローン減税は、自分の家を購入または建てるために住宅ローンを利用した人が、一定の条件を満たした場合に受けられる税金の控除制度です。

住宅ローンを利用して新築・取得または増改築などを行った場合、年末のローン残高の0.7%が、所得税(一部は翌年の住民税)から最大13年間控除されるため、返済負担が軽減されます。

ただし、住宅ローン減税を受けるためには、新築の家が省エネ基準に適合する必要があります。(2024年1月から)

また、制度の詳細は年度ごとに更新されることがあるので、詳細や具体的な条件は、国土交通省の公式サイトで確認しましょう。
参考:国土交通省「住宅ローン減税

登録免許税の減税措置

この制度は、家を買ったり、家に対する権利(例えばローンを組む時に銀行に与える権利)を登記する時の税金を安くするものです。

家を買う時には、その家が誰のものか公式に記録することを「登記」といい、登記をする時には「登録免許税」を払います。

この特例措置では、以下のように投機免許税が軽減されます。

登録免許税の減税措置
所有権の保存登記不動産の所有者の記録通常 購入価格の0.4% → 0.15%
所有権の移転登記所有者変更の記録通常 2.0% → 0.3%
抵当権の設定登記家を担保にローンを組む時の記録通常 0.4% → 0.1%

この措置により、家を買う人や、家に対してローンを組む人の負担が軽減されます。

この特例の適用期限は令和6年(2024年)3月31日までとなっています。

参考:国土交通省「住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置

不動産取得税の減税措置

不動産取得税とは、家や土地などの不動産を買った時にかかる税金です。

住宅を買った人の負担を軽減する目的として、特例措置が設けられています。

「税率の特例措置」というものがあり、新しく家を買った時の不動産取得税の税率を、本来の4%から3%に下げています。

これにより、家を買う時の税金が少し安くなりますが、この税率の軽減は令和6年3月31日までの期間限定ですので、注意が必要です。

他に、「課税標準の特例措置」というものがあり、これは、新築の家を建てた場合、税金を計算する時の基準額(課税標準)から1,200万円を差し引くものです。

中古住宅を買った場合も、新築時の控除額と同じ金額が差し引かれるので、家を建てたり買ったりするコストが安くなります。

詳しくは、国土交通省のサイトを確認しましょう。

参考:国土交通省「不動産取得税に係る特例措置

固定資産税の減税措置

固定資産税の減税措置は、新しい家を建てることを奨励し、人々の住環境を良くするために設けられた制度です。

この制度により、新築住宅にかかる固定資産税が、一定期間減額されます。

具体的には、新築の一戸建て住宅の固定資産税が、建てた後の最初の3年間、半額になるのです。

ただし、この減額は一時的なもので、4年目(一戸建ての場合)からは、減額措置が終了し、固定資産税の額が元の金額に戻ります。

この制度の適用期限は令和6年3月31日までなので、注意が必要です。

参考:国土交通省「新築住宅に係る税額の減額措置

認定長期優良住宅に関する特例措置

認定制度概要パンフレット(新築版)
出典:一般社団法人 住宅性能評価・表示協会「認定制度概要パンフレット(新築版)

「認定長期優良住宅」とは、国が定めた基準に沿って建てられた、長く住めて、地震にも強い家のことです。

具体的には、以下の5つの措置がされている住宅を指します。

・長期に使用するための構造や設備がある
・景観やまちなみなどへの配慮を行っている
・一定面積以上、居住空間(リビングルームやキッチン、寝室など)の面積がある
・家の維持のために、定期的な点検・補修の計画を立てている
・自然災害による被害の発生の防止や軽減に配慮されている

認定長期優良住宅を建てると、家を買う時にかかる税金が減税されたり、家の維持にかかる税金が数年間減税されたりします。

参考:国土交通省「認定長期優良住宅に関する特例措置

認定低炭素住宅に関する特例措置

認定低炭素住宅に関する特例措置
出典:国土交通省

「認定低炭素住宅に関する特例措置」は、地球温暖化対策の一環として、省エネ性能が高い家(低炭素住宅)の建設や購入を促進するための制度です。

この制度を利用すると、低炭素住宅を新築または購入する際にかかる登録免許税も、令和6年3月31日まで軽減されます。

参考:国土交通省「住宅:認定低炭素住宅に関する特例措置

実は建て替えではなく、リフォームやリノベーションで希望が叶うケースもある!

リフォーム イメージ

ここまで、建て替えをする場合の費用面について考えてきました。

実は、実家の状態によっては、リフォームやリノベーションでも大丈夫な場合があります。

建て替えは費用が高いだけでなく、工期が長く税金などの問題もありますが、リフォームであればそれらの負担を軽減できますよ。

<リフォーム事例:キッチン>

リフォーム事例:キッチン
出典:ホームプロ

<リフォーム事例:バスルーム>

リフォーム事例:バスルーム
出典:ホームプロ

住み慣れた家の面影を残しながら、快適性や安全性を向上させることが可能です。

また、基礎部分は残したまま、全面的に改修して新築のようにできる、リノベーションもあります。

<リノベーション事例:築50年・水回りを中心にリノベーション。費用:900万円>

リノベーション事例:築50年・水回りを中心にリノベーション。費用:900万円
出典:ホームプロ

大規模な間取りや設備の変更まで考えていない方は、検討してみてはいかがでしょうか。

リフォームやリノベーションの費用は、工事の規模や内容、地域や業者によって異なります。

リフォームには、補助金や減税制度を利用できる場合があるので、国土交通省のサイトなどで確認してみましょう。

参考:国土交通省「住宅のリフォームに利用可能な税制特例

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建て替えが必要かどうかがわかる「チェックポイント

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【公式】タウンライフリフォーム|リフォームプランとお見積もり費用の一括比較サイト|タウンライフ株式会社が提供するタウンライフリフォーム (town-life.jp)
【公式】スーモカウンターリフォーム – リフォーム・リノベーションの無料相談 (suumocounter.jp)

まとめ

以上、実家の建て替え費用を抑える方法を紹介しました。

・不用品を整理する
・複数の業者から見積もりを取る
・建て替え時期は、業界の繁忙期を避ける
・シンプルな形の間取りにする
・国や自治体の制度を利用する

家の建て替えは多額な費用がかかりますが、自分たちでできることをしたり、補助金や減税の制度を上手に利用すれば、費用を減らすことが可能です。

親が安心して暮らせるように、そして「もっと費用を少なくできたのに……」と後悔しないためにも、ぜひ、この記事を参考にしてみてくださいね。

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著者

賃貸マンション・賃貸アパートなど、タイセイ・ハウジーが管理する全国の不動産賃貸住宅情報をご紹介しています。賃貸管理業務を通じた知識をわかりやすくお届けできればと考えています。

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