マンションの空室が続くと、家賃収入の減少だけでなく、ローン返済や修繕積立にも影響が出てきます。
しかし、空室対策は「原因に合った方法」を選ばなければ、費用だけがかかって効果が出ないケースも少なくありません。
本記事では、マンションの空室対策を「募集力・仲介力・物件改善・管理体制」の4カテゴリに分類し、全11の対策をコスト別に解説します。
空室の原因を正しく把握し、費用対効果の高い対策から優先的に取り組んでいきましょう。
また、本章に入る前に不動産を管理会社に依頼する際の大事なことをお伝えしておきます。
不動産の管理会社選びは、収益やトラブルの有無を左右する重要なポイントです。
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マンションが空室になる原因とは
空室対策を考える前に、まず「なぜ空室が発生するのか」を把握することが重要です。原因を特定せずに対策を打つと、効果が出ないまま費用だけがかさんでしまう可能性があります。
このセクションでは、以下の2つの視点から空室の原因を解説します。
賃貸市場の空室率は上昇傾向にある
総務省「令和5年住宅・土地統計調査」（2023年10月1日時点）によると、全国の空き家数は900万2千戸で過去最多を更新しました。
このうち賃貸用の空き家は約443万6千戸で、空き家全体の約半数（49.3%）を占めています。2018年の約433万戸から5年間で約10万戸増加しており、賃貸市場における空室率は上昇傾向が続いています。
| 項目 | 2018年 | 2023年 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 空き家総数 | 848万9千戸 | 900万2千戸 | +51万3千戸 |
| 賃貸用空き家 | 約433万戸 | 約443万6千戸 | +約10万戸 |
| 空き家率 | 13.6% | 13.8% | +0.2pt |
※出典: 総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計結果」（確報PDF）
少子高齢化による人口減少が進む中、賃貸物件は増え続けています。物件間の競争は年々激しくなっており、「何もしなくても入居者が決まる時代」は終わりを迎えていると言えるでしょう。
空室が埋まらない主な原因
空室の原因は大きく分けて「オーナーが対応できる原因」と「対応が難しい原因」の2種類があります。
公益社団法人 全日本不動産協会の調査によると、退去理由の上位は以下のとおりです。
| 順位 | 退去理由 | 割合 |
|---|---|---|
| 1位 | 転勤 | 23.1% |
| 2位 | 自宅購入 | 12.5% |
| 3位 | 実家へ戻る・家族と同居 | 11.7% |
| 4位 | 結婚・同棲 | 10.9% |
| 5位 | 転職・退職・就職 | 8.3% |
※出典: 公益社団法人 全日本不動産協会「退去を防ぐことは『究極の空室対策！』」（複数管理会社の解約データ集計。集計対象期間は記事内未記載）
上位5つ（転勤・自宅購入・実家・結婚・転職）はライフイベントが原因であり、オーナーが直接防ぐことは困難です。
一方で、騒音トラブル・近隣トラブル・設備不具合といった要因による早期退去は、オーナーの対応次第で防げる可能性があります。
下記の診断チャートも参考にしながら、空室の原因を確認してみてください。
マンションの空室が埋まらない原因を整理すると、主に以下の4つに分類できます。
| カテゴリ | 主な原因 | 対応可能性 |
|---|---|---|
| 募集力不足 | 物件の強みが伝わっていない、掲載情報が不十分 | ◎ 対応可能 |
| 仲介力不足 | 内見しにくい環境、不動産会社との連携不足 | ◎ 対応可能 |
| 物件の魅力不足 | 設備が時代遅れ、内装が老朽化 | ○ 投資が必要 |
| 管理体制の問題 | 清掃不足、入居者対応の遅れ、退去要因の放置 | ◎ 対応可能 |
次のセクションでは、これら4つのカテゴリ別にマンションの空室対策11選を一覧表で比較します。
【一覧表で比較】マンション空室対策11選
マンションの空室対策を「募集力・仲介力・物件改善・管理体制」の4カテゴリに分類し、コスト目安と即効性をまとめました。
自分の物件に当てはまる原因に対応した対策から、優先的に取り組むことが重要です。
| カテゴリ | 対策 | コスト目安 | 即効性 |
|---|---|---|---|
| 募集力 | 物件の強みを把握・言語化する | 無料 | ★★★ |
| 募集力 | インターネットを活用して募集する | 無料〜低 | ★★★ |
| 募集力 | 物件写真と募集情報を充実させる | 無料〜低 | ★★★ |
| 募集力 | 住宅情報サイトを戦略的に活用する | 無料〜中 | ★★☆ |
| 仲介力 | 内見しやすい環境をつくる | 無料〜低 | ★★★ |
| 仲介力 | 地域密着の不動産会社に相談する | 無料 | ★★☆ |
| 仲介力 | 不動産会社からの連絡に迅速対応する | 無料 | ★★★ |
| 物件改善 | 入居者ニーズの高い設備を導入する | 中〜高 | ★★☆ |
| 物件改善 | 費用対効果を踏まえたリフォーム・リノベーション | 高 | ★★☆ |
| 管理体制 | 共用部分の清掃・美観管理を徹底する | 無料〜低 | ★★★ |
| 管理体制 | 入居者サポートで退去を防ぐ | 無料〜低 | ★★☆ |
ポイント: 募集力と仲介力の対策はコストがほとんどかからず即効性も高いため、まず取り組むべき対策です。物件改善は投資が必要ですが、家賃アップも見込めるため中長期的な収益改善に有効です。
「募集力」を高める空室対策4つ
募集力とは、物件を探している人に自分の物件を見つけてもらい、「内見したい」と思ってもらう力のことです。
募集力を高めるための対策は以下の4つがあります。
マンション物件の強みを把握・言語化する
まずオーナー自身がマンション物件の強みを把握しましょう。
自身の物件を知ることで、打ち出したいポイントや、どういう人に適した物件なのかが明確になり、どのようにアピールすればいいのかが見えてくるようになるからです。
また、その強みを仲介会社に伝えれば、仲介会社も物件を探している人へ紹介がしやすくなります。
少子高齢化が進み、人口よりも物件が多いと言われる現代では差別化が大切です。
以下の3つの視点で、マンション物件の強みを探っていきましょう。
立地調査
立地調査は、入居希望者にとって重要な情報です。どのような人におすすめなのかをイメージしながら、実際に物件の周辺を歩いたり、地図を見たりして調査してみてください。
立地調査で見るべきポイント:
- 駅から物件までの距離
- スーパーやコンビニ、飲食店、銀行などの周辺状況
- 学区内の学校、病院などの施設情報
- 公園、道の広さ、車通りの多さ
例）駅から徒歩5分以内だから通勤通学に便利／夜遅くまで営業しているスーパーが周辺にあるから単身者にもおすすめ／物件から小学校までの通学路は車通りが少なくて安全
マンション物件の調査
マンション物件の調査でおすすめの方法が、昼夜通してマンションの部屋で過ごすことです。
以前は騒音がなかった部屋でも、隣や上階に子どもが入居して騒音が気になる状態になっていることもあるかもしれません。周囲の建物の影響で陽ざしの入り方や、景色が異なっている可能性もあります。
入居者の気持ちになったつもりで、昼夜を通して物件の室内で過ごし、部屋での暮らしをイメージしてみましょう。
一見ネガティブに感じる場合も、物件を探している人にとっては利点になることもあります。広い視野で強みを見出してみてください。
例）子どもがいてにぎやかだから、同じく騒音を懸念しているファミリー層におすすめ／閑静だから静かな環境を求める在宅勤務者におすすめ
家賃調査
家賃は物件を探している人にとって、1つの「目安」となるため、家賃調査も重要な調査です。
家賃で強みにできるポイントがあれば、募集力を高める効果が直接的に働くため、周辺のマンション物件と比較して強みを見つけてみてください。
家賃調査の方法は、①インターネットで調べる ②不動産会社に聞く の2つがあります。
調べてみると、家賃相場が変化していることに気づくかもしれません。状況によっては、家賃を設定し直して強みを作ることもおすすめです。
例）同じく駅から5分の距離の他物件と比べて家賃が安い／フリーレントを採用しているから入居の初期費用を負担軽減できる
インターネットを活用して募集する
現在、賃貸物件を探す方法としてインターネットが主流になっています。
仲介を依頼している不動産会社が自社のホームページで物件を掲載しているかを確認してみましょう。ホームページに掲載されていなければ、インターネットで物件を探している人に見つけてもらえません。
また、不動産会社のホームページに物件が掲載されていたとしても、検索結果に表示されるような施策（SEOやリスティング広告など）を行っていなければ、集客効果は限定的です。
不動産会社にインターネットの活用状況を確認し、改善の余地がないか相談することをおすすめします。
物件写真と募集情報を充実させる
インターネット上の募集情報は、物件を探している人が最初に目にする「第一印象」です。
物件の写真が暗い・少ない・古いといった状態では、内見以前に候補から外されてしまう可能性があります。
募集情報を充実させるポイントは以下のとおりです。
| 項目 | ポイント |
|---|---|
| 写真 | 明るく清潔感のある写真を10枚以上掲載。室内だけでなく、共用部分や周辺環境の写真も |
| 間取り図 | 正確な寸法入りの間取り図。家具レイアウト例があるとなお良い |
| 物件コメント | 立地調査・物件調査で見つけた強みを具体的に記載 |
| 設備情報 | 設備一覧を漏れなく記載。特に人気設備は目立つように表記 |
仲介会社に写真の差し替えや紹介文の更新を依頼するだけでも、問い合わせ数が改善する可能性があります。
住宅情報サイトを戦略的に活用する
SUUMO・LIFULL HOME’S・at homeなどの住宅情報サイト（ポータルサイト）は、物件を探している人の多くが利用する入口です。
これらのサイトに自分の物件が掲載されているかどうかで、募集力には大きな差が生まれます。
住宅情報サイト活用の3つのポイント
①掲載の有無を確認する
まず、仲介を依頼している不動産会社が主要な住宅情報サイトに物件を掲載しているか確認しましょう。「掲載していない」「1サイトだけに掲載している」場合は、改善の余地があります。
②掲載内容の質をチェックする
掲載されていても、写真が少ない・コメントが定型文のまま・設備情報が未入力といった状態では、他の物件に埋もれてしまいます。前のセクションで解説した募集情報の充実ポイントを、住宅情報サイトの掲載にも反映するよう依頼しましょう。
③掲載プランの見直し
住宅情報サイトには無料プランと有料プランがある場合があります。空室が長期化している場合は、掲載順位が上がる有料プランへの切り替えを不動産会社と相談するのも一つの手段です。ただし、費用対効果を慎重に検討しましょう。
「仲介力」を高める空室対策3つ
次に仲介力を上げる対策について解説します。「仲介力は不動産会社次第」と思われる方もいるかもしれませんが、オーナーの協力なしに仲介力は上がりません。
仲介力を上げるための対策は以下の3つがあります。
内見しやすい環境をつくる
仲介会社がお客様に物件を案内しやすい環境を整えることは、空室対策として有効です。
営業マンが自信を持って、かつスムーズに紹介ができる物件は誘導率が上がるからです。
例えば、以下のような対策は、内見しやすい物件と言えます。
- 現地のキーボックスで鍵を開ける仕組み
- オーナーへの連絡は不要で、いつでも内見可能
- 入居申込み状況など、最新情報が共有されている
- いつ内見に来ても清潔で気持ちがよい
逆に、「オーナーと連絡が付かず、すぐに案内できない」「鍵をオーナーの家まで取りに行かないと案内できない」「共用部にゴミやチラシが散乱している」など、懸念要素がある状態では、成約につながりにくいと認知されて物件の紹介を避けられる可能性もあります。
内見しやすい環境にして内見数のアップを狙うことは有効な対策です。
地域密着の不動産会社に相談する
地域に密着した集客力のある不動産会社に相談することも、空室対策として有効です。やはり不動産会社の集客力は、空室対策に大きな影響があるからです。
不動産会社の集客力は、以下の項目で確認してください。
- 住宅情報サイト（SUUMO、LIFULL HOME’Sなど）を活用して物件情報を出しているか
- 自社ホームページを持っているか
- 写真や紹介文など物件が魅力的に紹介されているか
- 物件エリアの周辺情報に詳しいか
- 物件エリアのニーズや家賃相場を把握しているか
地域に根ざした不動産会社であっても、インターネットを活用していなければ、集客力があるとは言えません。
インターネットを活用して集客力を確認した後は、実際に不動産会社へ相談し、その地域の情報量や信頼性を確認することがおすすめです。
不動産会社からの連絡に迅速対応する
不動産会社からの連絡には迅速に対応することも、仲介力を上げる対策になります。
不動産会社からの連絡は、入居希望者の質問や要望など成約に関わる相談である可能性が高いからです。
決定権を持つオーナーと連絡がつかずに不明点が解消できなければ、他の物件で話が進んでしまうことも十分あり得ます。
成約のチャンスを逃さないためにも、連絡はすぐ取れるようにしておきましょう。
こまめな連絡が不可能であれば、不動産会社にある程度の権限を持たせることも1つのコツです。例えば、「家賃の値下げはここまでOK」「敷金礼金はカットOK」などがあります。
不動産会社とのコミュニケーションを円滑にすることは、仲介力の高まりにつながることを押さえておきましょう。
「物件」を改善する空室対策2つ
時代とともに求められる間取りや設備は変わってきます。ニーズにマッチしたお部屋に改善することで、空室が解消することもあります。
物件状況を改善するための空室対策は以下の2つです。
入居者ニーズの高い設備を導入する
人気の設備を新しく取り入れる対策は、空室対策として有効です。
生活に便利な設備があることで、入居者は生活の快適さをイメージしやすくなるからです。
全国賃貸住宅新聞「入居者に人気の設備ランキング2025」（不動産会社520社調査）によると、入居の決め手になる人気設備は以下のとおりです。
| 順位 | 単身者向け | ファミリー向け |
|---|---|---|
| 1位 | エアコン | エアコン |
| 2位 | 室内洗濯機置場 | 室内洗濯機置場 |
| 3位 | TVモニター付きインターホン | TVモニター付きインターホン |
| 4位 | インターネット無料 | 独立洗面台 |
| 5位 | 温水洗浄便座 | 温水洗浄便座 |
※出典: 全国賃貸住宅新聞「入居者に人気の設備ランキング2025」
また、家賃を高くしても入居が決まる「付加価値アップ設備」では、単身者向け・ファミリー向けともに「インターネット無料」が1位となっています。
設備導入の費用目安
| 設備 | 費用目安 | 備考 |
|---|---|---|
| インターネット無料（Wi-Fi） | 初期2〜5万円/室、月額約500円/室 | 棟全体では数十万円〜100万円超（戸数・配線方式で変動） |
| 宅配ボックス（集合住宅） | 4〜5万円/ボックス | 機械式。電気式は別途電気工事が必要 |
| TVモニター付きインターホン | 3〜8万円/室 | 既存配線の有無で変動 |
| 温水洗浄便座 | 2〜5万円/台 | 取付工事込み |
マンションの構造上や、経営面で取り入れることが難しい設備もあるかと思いますが、設備を追加するだけでも内見数はアップする可能性があります。物件を探している人は設備を重視している傾向にあるためです。
設備の追加には費用がかかるため、今後の利回りや収益性を加味する必要はありますが、空室には有効な対策方法として捉えておきましょう。
費用対効果を踏まえたリフォーム・リノベーション
リフォームで改修することも空室対策として有効です。
費用はかかる対策ですが、物件を探している人のほとんどは清潔感やトラブルの不安がない部屋を求めています。
特に水回りは、快適な生活を送れるかを左右するポイントであり、トラブルが生じやすい場所でもあります。水回りを一新するだけでも、空室対策として高い効果が期待できるでしょう。
リフォーム費用の目安（ワンルーム・1Kの場合）
| 工事内容 | 費用目安 | 主な施工内容 |
|---|---|---|
| 表層リフォーム | 80〜100万円 | クロス張替え + フローリング上張り |
| 設備交換込みリフォーム | 150〜200万円 | キッチン・ユニットバス・洗面入替 + 内装 |
| スケルトンリフォーム | 300万円台後半〜900万円 | 下地からの全面改修（間取り変更含む。規模・仕様で大幅に変動） |
ただし、全面リフォーム（リノベーション）で間取りまで変更するような大がかりな工事は、慎重に考える必要があります。
リノベーションをして新築のような部屋に仕立て上げても、マンションの築年数は変わらないため、新築のような賃料には設定できないでしょう。
リフォームだけでも、清潔感は生まれ、現在設定している家賃よりも高額に設定できる可能性もあります。賃貸経営に詳しい不動産会社に相談しながら、賃料、利回りから予算を算出し、可能な改修工事を施すことがおすすめです。
「管理体制」を改善する空室対策2つ
入居者に長く住んでもらうための管理体制を整えることも、空室対策として欠かせません。
新規入居者の募集には広告費や仲介手数料がかかるため、退去を防ぐことは最もコストパフォーマンスの高い空室対策と言えます。
管理体制を改善する対策は以下の2つです。
共用部分の清掃・美観管理を徹底する
共用部分の清掃を徹底することは、空室対策として二重の効果があります。
①内見時の第一印象を向上させる効果
内見に来た人が最初に目にするのは、エントランスや廊下などの共用部分です。ゴミやチラシが散乱している、掃除が行き届いていないと感じた時点で、室内を見る前に候補から外されてしまう可能性があります。
②既存入居者の満足度を維持する効果
日常的に目にする共用部分が清潔に保たれていることは、入居者の「ここに住み続けたい」という気持ちに直結します。
清掃を徹底するためのポイントは以下のとおりです。
| 項目 | 具体的な対策 |
|---|---|
| 日常清掃 | エントランス・廊下・階段の週1〜2回の清掃。ゴミ置き場の管理 |
| 定期清掃 | 月1回の排水溝・外壁・植栽の点検・清掃 |
| 美観管理 | 共用灯の球切れ即交換、掲示板の整理、放置自転車の撤去 |
| 業者委託 | 自主管理が難しい場合は清掃業者への委託を検討 |
入居者サポートで退去を防ぐ
入居者の不満や不安を早期に解消する仕組みを整えることは、退去防止に直結する対策です。
公益社団法人 全日本不動産協会の調査では、上位の退去理由こそライフイベントが中心ですが、1年以内の早期退去は「騒音トラブル」「近隣トラブル」「設備不具合」が原因になりやすいと指摘されています。
これらの問題は、迅速に対応する体制があれば退去を防げる可能性が高いものです。
退去を防ぐための具体的な対策を以下にまとめます。
| カテゴリ | 対策 | ポイント |
|---|---|---|
| トラブル対応 | 24時間対応窓口の設置 | 騒音・水漏れなど緊急対応が必要な問題に備える |
| 設備管理 | 故障・不具合の迅速修理 | 設備の不満は退去理由の上位。放置は厳禁 |
| コミュニケーション | 定期的な入居者アンケート | 不満を早期に把握し、退去前に対処する |
| 更新対応 | 更新時の条件見直し | 長期入居者には設備更新や家賃据え置きなどの優遇を検討 |
管理体制に不安がある場合は、賃貸管理のプロに委託することも選択肢の一つです。信頼できる賃貸管理会社の選び方を参考に、管理会社の見直しを検討してみましょう。
また、賃貸管理の基本と委託のメリットも併せて確認することで、自主管理と委託管理のどちらが自分に合っているか判断しやすくなります。
やってはいけない空室対策4選
マンションの空室対策を検索していると、採用することが要注意な対策も紹介されています。
「採用してはいけない」とまでは言いませんが、後々のトラブルに発展する恐れがあるので注意が必要です。
安易な入居条件の緩和（ペット可・楽器可・外国人可）
空室を埋めたいがために、ペットや楽器、外国人入居者を可と条件緩和することは要注意です。
ペットの場合:
退去理由の多くには「騒音問題」が挙げられます。ペットの鳴き声は騒音として捉える人も多く、入居後にトラブルになる可能性があります。
すでにペット不可の規則で入居者が入っている場合、ペット不可という特徴に魅力を感じて入居したかもしれません。また、ペットを飼育した部屋は通常の原状回復工事よりも高額になりやすいです。
楽器の場合:
楽器の音は空気だけでなく、床や壁などを伝って外に漏れることもあります。 防音工事を施していないのであれば、空室対策として楽器を可にすることはおすすめしません。防音対策をしっかり講じたうえで条件を緩和するようにしましょう。
外国人の場合:
外国人の入居はトラブルに発展するケースがあるため、安易に受け入れることはおすすめしません。言語や生活習慣の違いによるルールの認識のズレ、家賃滞納のリスクなどを考慮する必要があります。外国人の入居を可とする場合は、コミュニケーションが取れる環境を用意し、認識のズレをなくすことが大切です。
安易な家賃の値下げ
家賃や敷金礼金などを値下げする空室対策は注意が必要です。
相場よりも高い状態であれば、値下げは妥当なケースもあるかもしれませんが、収益性が見込めないほど安い家賃では、ローン返済や修繕工事などに対応できなくなってしまいます。
特に注意すべきポイントは以下の2点です。
| リスク | 内容 |
|---|---|
| 家賃の不可逆性 | 家賃相場は年数が経つごとに下落するため、一旦低く設定した家賃を上げることは非現実的 |
| 入居者の質の問題 | 安さだけを理由に入居した人は、退去も早い傾向がある |
家賃を設定し直すのであれば、同じエリアの競合物件やニーズを徹底的に調査し、賃貸経営に詳しい不動産会社に相談しながら慎重に決めるようにしてください。
家賃の適切な決め方を詳しく解説した記事も参考にしてみてください。
過剰なリフォーム投資
リノベーションも空室対策として有効ではありますが、費用対効果を必ず検証してから着手するべきです。
リノベーションは設備の新調だけでなく間取りも変えるような大きな工事になるため、ワンルームでも300万円台後半〜900万円の費用がかかることがあります。
高い賃料で入居者が見つかる可能性は高まりますが、回収できなければ賃貸経営として成り立ちません。マンションの築年数は変わらないため、新築のような賃料には設定できないことも忘れてはいけません。
過剰リフォームを避けるチェックポイントは以下のとおりです。
| チェック項目 | 判断基準 |
|---|---|
| 投資回収期間 | 家賃アップ分で5年以内に回収できるか |
| 競合物件との比較 | 周辺物件の家賃相場で回収計算が成り立つか |
| 部分リフォームの検討 | 水回りの一新（80〜100万円）で十分な効果が見込めないか |
高額な費用をかけて空室対策をする際は、しっかり収支シミュレーションをして挑む姿勢が必要です。
家具・家電付き物件のリスク
家具・家電付き物件とは、ベッドやテーブル、冷蔵庫、洗濯機など生活に必要な家具・家電をオーナーが用意し、家具・家電も含めて貸し出す方法です。
近年マンションで増えてきている賃貸の方法ですが、家具・家電付きの物件にするには注意が必要です。
備え付けた家具や家電の修繕もオーナーの対応になるからです。
家具・家電の修理が必要になったら、オーナーがメーカーに問合せを行い、費用を負担して修繕を行います。家具・家電付きであれば家賃は高く設定できますが、その分負担も大きくなります。
入居者が決まりやすいというメリットもあり、空室対策として有効と言われていますが、同じくデメリットもあるので、導入するかは慎重に決めることがおすすめです。
よくある質問
- マンション空室の原因として多いものは何ですか？
- 退去理由としては転勤（23.1%）や自宅購入（12.5%）などライフイベントによるものが上位を占めます。一方で、騒音などの近隣トラブルや設備への不満が原因の早期退去も多く報告されており、これらはオーナー・管理会社の対応次第で防ぐことが可能です。
- 空室対策でリフォームを行う場合の注意点は？
- リフォームは費用対効果の検証が最も重要です。ワンルームの場合、表層リフォーム（クロス・床の張替え）で80〜100万円、設備交換込みで150〜200万円、スケルトンリフォームで300万円台後半〜が目安です。まずは水回りの一新など、費用対効果の高い部分リフォームから検討することをおすすめします。
- 管理会社を見直す際の判断基準は何ですか？
- インターネットを活用していない管理会社や住宅情報サイトに物件を掲載していない管理会社は、集客力に疑問があります。募集活動の方法や地域情報の把握度合い、入居者対応の質などを基準に管理会社の見直しを検討するとよいでしょう。
- やってはいけない空室対策は？
- 安易な家賃の値下げ、防音対策なしでのペット・楽器可への条件緩和、費用対効果を検証しない過剰リフォームは避けるべきです。特に家賃は一度下げると元に戻すことが非常に困難なため、値下げ以外の対策（募集情報の充実、設備導入など）を先に検討しましょう。
- 空室対策の費用はどれくらいかかりますか？
- 対策の種類によって大きく異なります。募集力・仲介力の改善（物件の強み把握、写真の充実、内見環境の整備など）はほぼ無料で実施可能です。設備導入はインターネット無料が初期2〜5万円/室、宅配ボックスが4〜5万円/ボックス程度。リフォームは80万円〜数百万円と幅があります。まずはコストのかからない募集力・仲介力の対策から始めることをおすすめします。
- 管理会社に空室対策を任せられますか？
- はい、賃貸管理会社の多くは空室対策のサポートを提供しています。募集活動の強化、住宅情報サイトへの掲載、内見対応、入居者対応などを委託できます。ただし、管理会社によってサービス内容や集客力に差があるため、複数社を比較して選ぶことが重要です。
まとめ
本記事では、マンションの空室対策を「募集力・仲介力・物件改善・管理体制」の4カテゴリ×11の対策で解説しました。
重要なポイントをまとめます。
- 空室の原因を特定してから対策を選ぶ — 原因を把握せずに対策を打つと、費用だけがかかって効果が出ない
- コストのかからない対策から始める — 募集力・仲介力の改善はほぼ無料で即効性が高い
- やってはいけない対策を知る — 安易な家賃値下げ、防音なしの条件緩和、過剰リフォームは逆効果になり得る
- 退去を防ぐことも空室対策 — 管理体制の改善は最もコストパフォーマンスが高い
空室対策に「これだけやれば万全」という正解はありません。自分の物件の状況を正しく把握し、費用対効果の高い対策から優先的に取り組んでいきましょう。
空室が長期化して「リフォームするか、売却するか」で迷っている場合は、マンションを売るか貸すかの判断基準も参考にしてみてください。
| おすすめ賃貸査定3選 | |
いざ貸す | 年間100万以上も収入に差が出る可能性も！ 最大6社から1番高く貸せる不動産会社が見つかる ▼60秒で簡単一括比較▼ |
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