【2025年12月】不動産投資会社おすすめ14選と選び方のポイント4つ

不動産投資を始めたいけれど、「どの会社を選べば安心なのか」「失敗しないポイントはどこか」と迷っていませんか。

この記事では、初心者でも安心して活用できる不動産投資会社14社と、失敗を避けるための選び方のコツを整理しました。

以下は、当サイトがおすすめしている不動産投資会社14社になります。

中でも、おすすめしている不動産投資会社は下記の3つになります。

特にリノシー（RENOSY）は少額から始められるので、初心者にとっても投資しやすいです。

また、投資は分散させておくのも大事なので、余裕がある方はそれぞれの不動産投資会社を見てみることをおすすめします。

不動産投資おすすめ3選
リノシー（RENOSY）	不動産投資売上No.1を誇る投資会社 AI活用した資産価値が高い「都市部の物件」に特化 　　▼月々1万円から始められる▼   リノシー（RENOSY）で資料請求
シノケンハーモニー	自社開発の高品質なマンションへの投資可能管理戸数50,000戸以上で入居率98.56％ 　 ▼ 頭金0円で始めれる ▼   シノケンハーモニーで資料請求
JPリターンズ	東京都心に特化したサービス 資料請求後に無料の投資相談面談が受けられる 　▼都心のマンション投資▼   JPリターンズで資料請求

ぜひ、気軽に資料請求してみて下さい。

不動産投資会社の選び方｜4つのポイント

不動産投資を成功させるには、会社の実績や物件の質、管理体制、そして担当者の対応力まで多角的に見極めることが大切です。

これらを押さえることで、数字の裏にあるリスクや将来の安定性を判断しやすくなります。

ここを読めば、信頼できる会社を選ぶための具体的な視点が整理できます。

では、それぞれ見ていきましょう。

会社の実績で選ぶ

実績は、量よりも「質」と「透明性」で見極めましょう。

戸数や年数の大きさだけでは、信頼までは判断できません。

次の観点を契約前に確認してください。

数字の見栄えよりも、公開の丁寧さと質問への具体的な回答を重視すると、長期で安心して任せやすい会社を選べます。

物件の豊富さで選ぶ

会社は物件の数だけでなく、あなたの条件に合う物件のそろい方（種類・価格帯・エリア）で選びましょう。

物件ラインナップが合っていれば、立地・利回り・予算を横並びで比べやすく、優良物件に出会える確率が上がります。

確認すべきポイントは次の通りです。

会社ごとに得意分野と取り扱いに違いがあります。

自分が狙うタイプ（例：中古区分マンション・一棟アパートなど）を扱っているかを、はじめに確認しましょう。

賃貸管理業務を代行してくれる会社を選ぶ

購入後まで任せられる「賃貸管理一体型」の会社を選びましょう。

家賃収入を得るには、入居者対応・募集（空室対策）・家賃回収・修繕手配・定期点検などの運用業務が欠かせません。

すべてを自分で行うと負担が大きく、対応遅れが収益に響きます。

管理代行まで担う会社なら、適正賃料の提案・空室対策・トラブル対応・維持管理の計画を任せられ、運用を安定させやすくなります。

なお、賃貸住宅管理業法により、管理会社は契約前に重要事項を書面で説明する義務があります（賃料改定・修繕負担などの条件明示）。

この枠組みが契約後のトラブル予防に役立ちます。

【条文抜粋】賃貸住宅管理業法　第１３条
賃貸住宅管理業者は、賃貸住宅管理受託契約を締結するに際しては、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、その契約の内容その他の国土交通省令で定める重要な事項について、書面を交付して説明しなければならない。
（参考：賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律）

担当者が信頼できる会社を選ぶ

物件だけでなく、数字とリスクを正直に説明できる担当者のいる会社を選びましょう。

信頼できる担当者は、利回りの計算に「実際にかかるコスト」を入れて見せてくれます。

とくに次の費用を前提に含めて説明できるかがポイントです。

• 空室損：空室のあいだ入らない家賃の見込み
• 広告費（AD）：入居募集時に仲介会社へ払う報酬
• 退去後修繕費：原状回復・清掃など次の募集に必要な費用

あわせて、公的データや根拠（賃料相場、周辺の入居率、成約事例など）をその場で提示できる担当者は信頼度が高いです。

なお、不動産広告では誇大表現の禁止（宅建業法・景品表示法）が決められており、「必ず儲かる」などの断定は違法です。

ルールを理解し、数字とリスクをバランスよく説明できる会社なら、長く安心して任せやすくなります。

初心者でも安心できるおすすめの不動産投資会社14選

不動産投資を始める際は、会社ごとの強みやサポート体制を理解することが大切です。

ここでは実績のあるおすすめの14社を紹介し、特徴を比較できるよう整理しました。

少額から始めたい方や都心の安定需要を狙いたい方まで、自分に合う投資先を見つける参考になります。

サービス名	公式サイト	取扱物件	対応エリア	管理戸数	入居率	特徴	セミナー開催
リノシー（RENOSY）	公式サイト	中古区分マンションが多い	首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）	11,583戸（2022年6月14日時点）	99.7％（2025年3月時点）	・初期費用10万円〜スタートできる。 ・中古中心の区分マンションをデータ活用で提案し、購入後の賃貸管理までワンストップ対応。	⚪︎
シノケンハーモニー	公式サイト	マンション（区分）	全国主要都市（首都圏・愛知・福岡）	50,000戸以上（2024年12月末日現在）	約98.75%（2024年間平均）	・都心単身需要向けの新築デザイナーズ区分を供給し、賃貸需要を重視した運用がしやすい。	⚪︎
日本財託	公式サイト	ワンルームマンション（区分）	東京23区（横浜・川崎周辺）	32,133戸※	99.71％（2025年8月）	・東京特化の中古ワンルーム専門で、入居率に強みを持つ自社管理が初心者でも安心。	⚪︎
トーシンパートナーズ	公式サイト	マンション（区分）	都心部および横浜・川崎中心	14,700戸以上※	99％以上（2018～2022年）	・自社ブランド「ZOOM」など新築区分を都心立地で展開し、賃料保証プランも用意。	⚪︎
プロパティエージェント	公式サイト	マンション（区分）	首都圏中心	5,840戸以上※	99％以上※	・自社開発「クレイシア」中心に首都圏区分を提供し、IT活用の管理体制が整う。	⚪︎
グローバル・リンク・マネジメント	公式サイト	マンション（区分）	東京23区と近郊中心	1,228戸※	99.21％（2024年間平均）	・都心コンパクト「ARTESSIMO」を用地取得〜管理まで一貫体制で提供。	⚪︎
株式会社FJネクスト	公式サイト	マンション（区分）	首都圏中心	25,702戸(2025年3月時点)	99％（2023年5月）	・首都圏の「ガーラ」シリーズなど新築区分を展開し、グループ一体の賃貸・建物管理が強み。	⚪︎
株式会社ランドネット	公式サイト	中古ワンルームマンション（区分）	東京23区中心	8,000戸以上(2024年3月31日時点)	98%超（2024年3月31日時点）	・中古ワンルームの仕入れ・売買・賃貸管理を一社完結で、スピード感のある取引が可能。	⚪︎
武蔵コーポレーション	公式サイト	一棟アパート・一棟マンション	首都圏中心	33,227戸（2025年8月末日現在）	97.91%（2025年8月末日現在）	・一棟アパート／マンションに特化し、再生×高入居管理でキャッシュフロー重視の運用に対応。	⚪︎
JPリターンズ	公式サイト	中古マンション（区分）	東京・大阪中心の主要都市（神奈川・兵庫・京都・福岡）	5,657戸（2025年3月末日現在）	99.96％（2025年3月末日現在）	・中古区分のワンストップ体制で、家賃保証等を含む管理パックにより運用手間を軽減。	⚪︎
シノケンプロデュース	公式サイト	アパート（一棟）	主要都市（東京・大阪・名古屋・仙台・福岡等）	50,000戸以上（2024年12月末日現在）	約98.75%（2024年間平均）	・土地探しから建築・管理まで新築アパート経営をパッケージ化し、収益設計を支援。	⚪︎
ヤマワケエステート	公式サイト	マンション・宅地・蓄電池（ファンドタイプ）	掲載物件によるが、首都圏中心（その他主要都市など）	ー	ー	・1万円程度から参加できる不動産クラファンで、居住・商業など多様な案件に小口分散投資。	×
株式会社アセットジャパン	公式サイト	中古マンション（区分）	東京・横浜・川崎	不明	92％（2024年6月時点）	・中古区分の売買と賃貸管理を中心に、投資と実需の両ニーズに対応する運用支援。	×
COZUCHI	公式サイト	マンション・店舗・リゾート地（ファンドタイプ）	掲載物件によるが、首都圏中心（その他主要都市など）	ー	ー	・短期〜中長期の不動産クラファンを多彩に提供し、少額からリターン狙いの分散投資がしやすい。	×

では、それぞれ見ていきましょう。

リノシー（RENOSY）

項目	内容
創業	2013年
運営会社	株式会社GA technologies (ジーエーテクノロジーズ)
対応地域	首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）
取扱い物件数／種類	区分マンション（中古中心）
実績	利用者数30,000人以上
賃貸管理サービス	あり
所在地	東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー40F
サイト	リノシー（RENOSY）
こんな人におすすめ	・スマホで手軽に運用状況を確認したい人 ・首都圏での投資を検討している人 ・投資の手間を減らして効率的に資産形成を進めたい人

＜特徴＞

• ワンストップサポートで物件購入から管理・売却まで任せられる
• 専用アプリ「OWNR」で収支や入居状況を手軽に確認できる
• AIによる物件選定で需要の高いエリアに特化

リノシー（RENOSY）は、AIを活用した物件選定や、専用アプリによる物件管理が強みの不動産投資会社です。

物件購入から賃貸管理、売却までワンストップでサポートしており、投資の効率化を重視する方に人気があります。

特に、専用アプリ「OWNR by RENOSY」では、収支や入居状況をスマホで確認できるため、忙しい方でも手軽に運用状況を把握できます。

さらに、AIによるデータ分析で需要の高い物件を紹介できる仕組みが整っており、空室リスクを抑えやすい点も魅力です。

一方で、取り扱いは主に首都圏の物件に集中しており、地方物件は少なめです。

そのため、都市部での安定需要を狙う投資家に向いています。

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シノケンハーモニー

項目	内容
創業	2011年
対応地域	東京23区、横浜市、川崎市
取扱い物件数／種類	管理戸数47,000戸以上／区分マンション（新築・中古・リノベーション）
実績	入居率98.75％
賃貸管理サービス	あり
所在地	東京都港区浜松町二丁目3番1号 日本生命浜松町クレアタワー
サイト	株式会社シノケンハーモニー
こんな人におすすめ	・実績のある大手投資会社と契約したい人 ・自己資金が少なくても始めたい人 ・仕事が忙しく賃貸管理も含めて任せたい人

＜特徴＞

• 頭金0円から投資をスタートできるプランあり
• 自社開発の高品質マンションを提供
• 30年以上の事業歴による信頼性と充実したサポート

シノケンハーモニーは、30年以上の事業実績を持つシノケングループ傘下の不動産投資会社です。

自社で土地の仕入れから物件企画・建築・販売まで行い、購入後の運営管理も任せられる点が大きな強みです。

頭金0円からでも始められる融資プランがあり、自己資金を抑えて投資を始めたい人にも向いています。

さらに、事業歴の長さに裏打ちされた信頼性や総合的なサポート体制は、初心者にも安心感を与えてくれます。

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日本財託

項目	内容
創業	1990年
対応地域	東京23区中心
取扱い物件数／種類	中古ワンルームマンション
実績	管理戸数約25,000戸以上／入居率98％以上
賃貸管理サービス	あり（空室保証・滞納保証あり）
所在地	東京都新宿区西新宿1丁目22番2号 新宿サンエービル
サイト	日本財託
こんな人におすすめ	・安定した入居率の物件を探している人 ・仲介手数料を抑えて始めたい人 ・保証制度が整った会社を選びたい人

＜特徴＞

• 売主物件のため仲介手数料がかからない
• 入居率98％以上、空室・滞納保証制度あり
• 新耐震基準の物件に限定して取り扱い

日本財託は、中古ワンルームマンション投資を中心に展開している不動産投資会社です。

売主として物件を提供するため仲介手数料がかからず、初期費用を抑えて投資を始められる点が特徴です。

管理物件の年間平均入居率は98％以上と高水準を維持しており、さらに空室保証や滞納保証などの制度も整備されているため、安定した収益を確保しやすい仕組みになっています。

また、耐震性の高い新耐震基準の物件に限定して取り扱っていることも安心材料のひとつです。

初心者から経験者まで幅広い投資家に適した会社といえます。

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トーシンパートナーズ

項目	内容
創業	1984年
対応地域	首都圏（東京23区中心）
取扱い物件数／種類	自社ブランド「ZOOM」シリーズ／区分マンション
実績	グッドデザイン賞複数受賞
賃貸管理サービス	あり
所在地	東京都武蔵野市境2-2-2
サイト	トーシンパートナーズ
こんな人におすすめ	・デザイン性の高い物件に投資したい人 ・立地条件を重視する人 ・アフターサポートのある会社を選びたい人

＜特徴＞

• 自社ブランド「ZOOM」シリーズを展開
• グッドデザイン賞をはじめとした受賞歴あり
• 入居後も安心できるアフターサービス体制

トーシンパートナーズは、デザイン性と立地条件にこだわった投資用マンションを提供している会社です。

特に自社ブランド「ZOOM」シリーズは、都心の好立地に建てられ、外観や内装のデザイン性が高く、若年層を中心に入居ニーズが安定しています。

グッドデザイン賞をはじめとした受賞歴もあり、デザインや品質が第三者から高く評価されている点は信頼につながります。

さらに、購入後のアフターサービスや管理体制も整っているため、長期的に安定した運用を目指す投資家にとって心強い存在です。

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プロパティエージェント（PROPERTY AGENT）

項目	内容
創業	2004年
対応地域	首都圏（東京23区中心）
取扱い物件数／種類	区分マンション（新築・中古）
実績	入居率99％以上
賃貸管理サービス	あり
所在地	東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー41F
サイト	プロパティエージェント
こんな人におすすめ	・空室リスクをできるだけ抑えたい人 ・信頼性のある上場企業と取引したい人 ・都心エリアで長期的に資産形成をしたい人

＜特徴＞

• 入居率99％以上を維持
• 独自スコアリングで厳選した物件を提供
• 東証プライム上場企業グループの信頼性

プロパティエージェントは、都心のマンション投資に強みを持つ上場企業グループです。

入居率は99.5％以上と高い水準を維持しており、空室リスクを抑えたい投資家にとって安心材料となります。

物件選定では独自のスコアリングを活用し、立地条件や需要を多角的に分析して厳選しています。

さらに、東京証券取引所プライム市場に上場していることから、情報開示やコンプライアンス対応に優れており、信頼性の高さも強みです。

初心者から長期的な資産形成を目指す投資家まで幅広く選ばれています。

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グローバル・リンク・マネジメント

項目	内容
創業	2005年
対応地域	東京都心部
取扱い物件数／種類	自社ブランド「アルテシモ」シリーズ／区分マンション
実績	上場企業として20年以上の事業運営、供給実績多数
賃貸管理サービス	あり
所在地	東京都渋谷区道玄坂1-12-1 渋谷マークシティウエスト21F
サイト	グローバル・リンク・マネジメント
こんな人におすすめ	・東京都心の安定した賃貸需要を狙いたい人 ・デザイン性と機能性の両立を重視する人 ・上場企業の安心感を重視する人

＜特徴＞

• 自社ブランド「アルテシモ」を展開
• 開発から管理まで自社一貫体制
• 東証プライム上場企業として透明性と信頼性あり

グローバル・リンク・マネジメントは、自社ブランド「アルテシモ」で知られる投資用マンション会社です。

企画から開発、販売、賃貸管理までを自社で一貫して行い、投資家が安心して任せられる体制を整えています。

物件は東京都心の駅近エリアを中心に展開しており、単身者や働く世代の需要を捉えやすい点が強みです。

また、こちらも東京証券取引所プライム市場に上場しており、財務の透明性やコンプライアンス面でも信頼性があります。

デザイン性と機能性を兼ね備えた物件で入居率を高く維持している点も魅力です。

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FJネクスト

項目	内容
創業	1980年
対応地域	首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）
取扱い物件数／種類	自社ブランド「ガーラ」シリーズ／区分マンション
実績	供給実績10,000戸以上
賃貸管理サービス	あり
所在地	東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー
サイト	FJネクスト
こんな人におすすめ	・首都圏で安定した投資を始めたい人 ・ブランド力のある物件を選びたい人 ・上場企業の信頼性を重視したい人

＜特徴＞

• 自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」を展開
• 開発から賃貸管理までの一貫体制
• 東証プライム上場企業の安定性と信頼性

FJネクストは、投資用マンションブランド「ガーラマンションシリーズ」で知られる不動産投資会社です。

首都圏を中心に単身者向け物件を数多く供給しており、生活利便性の高い立地に強みがあります。

開発から販売、賃貸管理までを一貫して行っているため、オーナーは購入後の運用を安心して任せられます。

また、東京証券取引所プライム市場に上場し、財務基盤や情報公開の面でも信頼性が高い企業です。

ブランド力のある物件と充実したサポート体制で、初心者から経験者まで幅広い投資家に選ばれています。

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ランドネット

項目	内容
創業	1999年
対応地域	全国主要都市
取扱い物件数／種類	中古マンション、一棟物件、土地など
実績	取引件数年間4,000件以上
賃貸管理サービス	あり
所在地	東京都豊島区南池袋1-16-15 ダイヤゲート池袋7F
サイト	ランドネット
こんな人におすすめ	・中古マンション投資に興味がある人 ・購入から管理・売却まで任せたい人 ・上場企業の安心感を重視する人

＜特徴＞

• 中古マンション投資に強み
• 購入から管理・売却までワンストップ対応
• 東証スタンダード上場企業の信頼性

ランドネットは、中古不動産の売買・仲介から賃貸管理、リノベーションまでワンストップで対応できる総合不動産会社です。

特に中古マンションに強みを持ち、独自のデータベースを活用して全国の豊富な物件情報を提供しています。

投資家は、購入後の管理や将来の売却までを一括して任せられるため、出口戦略を含めた資産形成を考えやすい点が魅力です。

さらに、東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、経営の透明性や財務基盤の安定性でも信頼を得ています。

中古物件ならではのリスクもありますが、リノベーションによる資産価値向上のサポートがある点は大きなメリットです。

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武蔵コーポレーション

項目	内容
創業	2005年
対応地域	首都圏・主要都市
取扱い物件数／種類	一棟アパート・マンション
実績	管理戸数20,000戸以上
賃貸管理サービス	あり
所在地	埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-10-16 シーノ大宮ノースウィング18F
サイト	武蔵コーポレーション
こんな人におすすめ	・一棟収益物件で安定した運用をしたい人 ・賃貸管理も任せたい人 ・長期的な資産形成や相続対策を考えている人

＜特徴＞

• 一棟アパート・マンションに特化
• 管理戸数20,000戸以上の規模と管理力
• 出口戦略や相続まで含めた長期的な資産形成支援

武蔵コーポレーションは、一棟アパートやマンションといった収益不動産に特化している会社です。

築古物件を再生して高い入居率を維持するノウハウを持ち、安定した収益運用を実現しています。

自社で賃貸管理部門を運営しており、管理戸数は20,000戸以上と規模も大きいため、オーナーは安心して管理を任せられます。

さらに、出口戦略や相続対策といった長期的な資産形成までサポートしている点も特徴です。

首都圏や主要都市を中心に事業展開しており、実績のある収益不動産投資を考える人に適した会社です。

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JPリターンズ

項目	内容
創業	2002年
対応地域	東京23区中心
取扱い物件数／種類	中古ワンルームマンション
実績	管理戸数約5,600戸以上
賃貸管理サービス	あり
所在地	東京都千代田区丸の内2-6-1 丸の内パークビルディング6階
サイト	JPリターンズ
こんな人におすすめ	・東京23区で安定需要のある物件に投資したい人 ・初心者で手厚いサポートを受けたい人 ・将来的に相続や資産承継も考えている人

＜特徴＞

• 東京23区を中心としたワンルームマンションに特化
• 購入から管理・売却までワンストップ対応
• 長期的な資産形成や相続対策までサポート

JPリターンズは、都心部の駅近エリアに特化した中古ワンルームマンション投資を提供しています。

物件は賃貸需要が高い立地に集中しており、安定した収益を見込みやすい点が魅力です。

また、購入から賃貸管理、将来の売却まで一括してサポートする体制が整っているため、投資初心者でも安心して運用可能です。

さらに、資産形成や相続対策まで考慮した運用方針を掲げており、都心で着実に資産を増やしたい投資家に適した会社といえます。

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シノケンプロデュース

項目	内容
創業	1990年
対応地域	全国主要都市
取扱い物件数／種類	アパート・マンション（新築・中古）
実績	管理戸数約50,000戸以上
賃貸管理サービス	あり（サブリース対応）
所在地	東京都港区浜松町二丁目3番1号 日本生命浜松町クレアタワー
サイト	シノケンプロデュース
こんな人におすすめ	・アパート経営に挑戦したい人 ・若いうちから資産形成を始めたい人 ・長期的に安定した収益を得たい人

＜特徴＞

• 土地仕入れから建築・管理まで一貫対応
• アパート経営に強みを持つ
• サブリースや管理サービスで長期運用をサポート

シノケンプロデュースは、アパート経営やマンション投資を全国で展開しているシノケングループの中核企業です。

土地の仕入れから設計・建築、販売、さらに賃貸管理までを自社で一貫して行うため、投資家は安心して運用を任せられます。

特にアパート経営に強みがあり、20代や30代の若い世代からも多く選ばれています。

さらに、サブリース（家賃保証）や入居者募集、建物管理といった仕組みを組み合わせることで、安定した長期運用を可能にしている点も魅力です。

初めて不動産投資を始める人でも入りやすい環境が整っています。

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ヤマワケエステート

項目	内容
創業	2019年
対応地域	全国（クラウドファンディング案件による）
取扱い物件数／種類	不動産クラウドファンディング案件
実績	複数案件で運用実績あり
賃貸管理サービス	なし（ファンド型投資のため不要）
所在地	大阪府大阪市中央区北浜1-1-14 北浜一丁目平和ビル
サイト	ヤマワケエステート
こんな人におすすめ	・少額から不動産投資を始めたい人 ・オンラインで気軽に投資したい人 ・リスク分散を重視する人

＜特徴＞

• 1口数万円から始められる少額投資
• 案件選定から契約までオンラインで完結
• ファンド型運用によりリスクを分散

ヤマワケエステートは、不動産クラウドファンディングに特化した企業で、従来の数百万円規模の不動産投資と比べ、1口数万円から投資可能です。

これにより、初心者や資金に余裕がない人でも参加しやすい仕組みになっています。

案件は収益性や安全性を考慮して厳選され、すべてオンラインで契約まで完結できるため、忙しい投資家でも利用しやすい点が魅力です。

また、複数の投資家が資金を出し合うファンド型運用により、リスクを分散しながら投資できます。

ただし、ファンドによっては劣後出資割合が低いものもあり、元本割れのリスクが高まる可能性があります。

投資を検討する際はリスクを十分に理解することが重要です。

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アセットジャパン

項目	内容
創業	2013年
対応地域	主に都心部（東京・横浜・川崎）
取扱い物件数／種類	区分マンション・一棟物件
実績	公式サイトに掲載の販売・管理実績あり
賃貸管理サービス	提携先による管理サービスを提供
所在地	東京都中央区築地7丁目12-7 築地FTSビル3F
サイト	アセットジャパン
こんな人におすすめ	・区分から一棟まで幅広い物件タイプを検討したい人 ・首都圏エリアでの投資を考えている人 ・無料カウンセリングで相談しながら投資を進めたい人

＜特徴＞

• 区分マンションから一棟物件まで幅広いラインナップ
• 分譲事業と賃貸管理事業を展開
• 無料カウンセリングで資金計画や物件選びの相談が可能

アセットジャパンは、収益不動産の販売や賃貸管理を手がける不動産会社です。

取り扱い物件は区分マンションから一棟物件まで幅広く、投資家のニーズに合わせた提案が可能です。

さらに、投資を検討する人向けに「無料カウンセリング」を実施しており、物件の選び方や資金計画などを専門スタッフに相談できます。

初心者でも安心して投資を始められる体制が整っている点が特徴といえるでしょう。

▼まずは公式サイトから無料でカウンセリング▼

COZUCHI

項目	内容
創業	1999年（サービスブランド「COZUCHI」に刷新されたのは2021年）
対応地域	全国（クラウドファンディング案件による）
取扱い物件数／種類	不動産クラウドファンディング案件
実績	元本毀損ゼロの運用実績あり
賃貸管理サービス	なし（クラウドファンディングのため不要）
所在地	東京都港区南青山2-27-25 ヒューリック南青山ビル9F
サイト	COZUCHI
こんな人におすすめ	・少額から不動産投資を始めたい人 ・オンラインで手軽に投資したい人 ・リスク軽減の仕組みを重視したい人

＜特徴＞

• 1口1万円から投資できる少額スタート
• 専門家が精査した厳選案件を提供
• 優先劣後方式でリスクを軽減

COZUCHIは、株式会社LAETOLIが運営する不動産クラウドファンディングサービスで、少額から不動産投資を始めたい人におすすめです。

投資は1口1万円から可能で、専門家が精査した厳選案件が提供されます。

案件選定は、立地や条件の良い物件を中心に行われ、過去のファンドでは元本毀損が発生していない実績があります。

また、リスク軽減の仕組みとして優先劣後方式が採用されている点もポイントです。

すべての手続きはオンラインで完結でき、スマートフォンアプリも提供されているため、投資家は手軽に投資できます。

ただし、元本保証はなく、市況や案件の特性によってリスクが残るため、投資前に内容を十分に確認することが重要です。

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不動産投資のメリット｜初心者がまず押さえるべきポイント

不動産投資には、家賃収入による安定的な副収入や、節税効果、インフレへの強さといった特徴があります。

さらに、エリア選び次第で長期的な資産形成が可能になり、法制度によって管理契約の透明性も高まっています。

ここを読めば、不動産投資の基本的なメリットを体系的に理解でき、安心して次のステップへ進めるでしょう。

では、それぞれ見ていきましょう。

家賃収入で「給与以外のキャッシュフロー」を作れる

家賃収入で、給与とは別の毎月のキャッシュフローをつくりましょう。

入居者からの家賃は給料と別枠の収入源になります。

生活にゆとりが生まれ、将来の備えもしやすくなります。

とくに都市部は賃貸ニーズが安定しやすいため、初心者でも第一歩を踏み出しやすい選択肢です。
参考：国土交通省｜住宅市場動向調査の概要

※実際に手元に残るのは、家賃 −（管理費・空室損・修繕費・ローン利息など）。

数字は事前に試算しておきましょう。

減価償却や損益通算で「節税につながる可能性」がある

建物は「減価償却」で経費化し、条件を満たせば「損益通算」で他の所得と相殺できるため、税負担が軽くなる可能性があります。

• 減価償却：建物の取得費を耐用年数に合わせて少しずつ経費にする仕組み。※土地は対象外／ローン元本は経費になりません。
• 損益通算：不動産所得が赤字のとき、給与など他の所得と合算して差し引ける場合がある制度。

効果として税額が下がる可能性があり、手元に残るお金（キャッシュフロー）を安定させやすくなります。

具体的に、家賃収入や経費の活用すると、

• ローン返済の補填に使える
• 赤字を給与所得と差し引くことができる
• 所得税・住民税を軽減できる可能性がある
• 余剰資金を再投資や貯蓄に回せる

このような節税効果を得ることも可能です。

さらに、余った資金を貯蓄や再投資に回しやすくなります。

実物資産はインフレに相対的に強い

不動産のような実物資産は、現金よりインフレの影響を受けにくい資産です。

理由はシンプルです。土地は劣化しにくく価値が残りやすい、建物は修繕やリノベで需要を保ちやすい、そして都市部では賃貸需要が安定しやすいからです。

このため、長期の資産保全に向いており、家賃収入（インカム）と将来の売却価値（キャピタル）の両面でインフレへの耐性を持ちやすくなります。

ポイントは、計画的な修繕・リノベや入居者ニーズに合わせた設備更新を続け、価値を維持・向上させることです。

エリアを選べば「長期の資産形成」に寄与しやすい

長期の資産形成を狙うなら、需要が続くエリアを選びましょう。

需要が高い場所は空室が出ても次の入居が決まりやすく、家賃が安定しやすいからです。

とくに人口・雇用が集まる都市部は、入れ替わりがあっても埋まりやすい傾向があります。

反対に、人口減少エリアは家賃下落や長期空室のリスクが高まります。

エリア選びで押さえるべきポイントとして、

などがあります。

これらを合わせて見ると、そのエリアが将来にわたり家賃と稼働を維持しやすいかを判断しやすくなります。

賃貸住宅管理業法で「管理・契約の透明性が強化されている」

賃貸住宅管理業法（2021年施行）で、管理会社との契約は「登録と書面説明」が徹底され、透明性が高まりました。

この法律により、200戸以上を管理する会社は国への登録が義務づけられ、契約前に家賃改定や修繕費の分担などの重要事項を書面で説明しなければなりません。

200戸未満の会社は登録が任意ですが、登録している企業は情報開示の姿勢があると判断しやすくなります。

面談や契約時には、登録の有無と番号、費用や条件の書面説明がきちんと示されているかを自然な会話の流れで確かめましょう。

こうした枠組みのおかげで、管理ルールが明確になり、契約内容を理解しやすくなり、トラブルの予防につながります。

不動産投資のデメリット｜「やめとけ」と言われる理由

不動産投資は資産形成の手段として魅力的ですが、正しい知識を持たずに始めると大きな損失につながる可能性があります。

投資を検討する際は、代表的な失敗要因を把握しておくことが重要です。

ここを読めば、不動産投資で「やめとけ」と言われる理由と具体的な注意点が理解できるでしょう。

では、それぞれ見ていきます。

利回りを過信すると失敗するリスクが高い

利回りは数字だけを信じず、実質利回りで収支を試算し、余裕を持って計画しましょう。

広告に多い表面利回りは、固定資産税・管理費・修繕費・空室損・保険・仲介手数料・ローン利息などを含みません。

実際に手元に残る利益は、実質利回りで見ないと把握できません。

表面利回り	年間家賃収入 ÷ 物件価格 × 100で算出される利回りで、経費を含まないため実際の利益より高く見える場合がある。
実質利回り	年間家賃収入から管理費・修繕費・税金などを差し引いた利回りで、手元に残る利益を反映。

また、将来は変動します。

修繕費の上振れ、金利上昇、長期空室、災害復旧などが起きても回るように、「家賃−経費−返済の感度（±10〜20％のブレ）」を事前に試しておくと安全です。

単純に利回りが高い物件を選ぶのではなく、現実的な収支とリスクを同時に見極めることが、失敗を避ける近道です。

借入リスクと空室リスクで赤字になる可能性がある

不動産投資で特に注意したいのは、借入リスクと空室リスクです。

なぜなら、家賃収入が入らなければローン返済や管理費、固定資産税といった固定費をオーナーが自腹で負担しなければならないからです。

以下に、借入と空室がもたらす影響の例をまとめました。

状況	想定される影響	注意点
借入が多い場合	毎月の返済額が重く、収支悪化しやすい	金利上昇や収入減少に耐えにくい
空室が長期化した場合	家賃収入が途絶え、赤字に直結	入居需要が強いエリア選びが重要
借入＋空室が重なった場合	返済を自己資金で補填 → 生活費圧迫	余裕資金を確保して備えることが必須

借入リスクと空室リスクを避けるためには、現実的な収支シミュレーションを行い、家賃収入が減少しても耐えられるか確認することが重要です。

また、事前に対策を講じておくことで、赤字の可能性を減らし、安定した不動産運用も可能になります。

ワンルーム投資やサブリース契約は失敗しやすい

ワンルーム投資やサブリース契約は失敗するケースが多いといわれています。

以下に、ワンルーム投資とサブリース契約のメリット・デメリットをまとめました。

項目	ワンルーム投資	サブリース契約
内容	ワンルームマンションを購入して入居者に貸す投資手法	物件を不動産会社に一括で貸し、その会社が入居者に再賃貸
メリット	一棟物件より初期資金が少なく始めやすい	空室時でも一定の賃料が支払われる
デメリット	家賃下落や修繕費で利回りが下がりやすい	保証賃料の減額リスクがある／オーナー側からの契約解除が困難

ワンルーム投資は、一棟アパートやマンションに比べて少ない資金で始められる点が特徴です。

ただし「少額」といっても数百万円ではなく、中古で1,500万〜3,000万円、新築では3,000万円を超えるケースもあり、決して軽い投資ではありません。

家賃下落や修繕費の負担が利回りに影響しやすく、出口戦略も限られるため注意が必要です。

さらに、「サブリース契約」は家賃保証がありますが、保証賃料の減額リスクやオーナー側からの契約解除が難しいことも気を付けたいポイントです。

ワンルーム投資とサブリース契約には、表面的な安心感だけでは見えないリスクが隠れているため、表面的な安心感に惑わされず、契約内容を十分に確認することが重要です。

資金計画が甘いと生活を圧迫する可能性がある

不動産投資では、資金計画を甘く見積もると生活費を圧迫するリスクがあります。

なぜなら、家賃収入がローン返済や修繕費を下回った場合、不足分を自己資金で補わなければならないからです。

特に初心者は「家賃収入＝利益」と誤解しやすいため、実際の支出を把握することが重要です。

また、資金に余裕を持つことは長期投資の安定につながります。

そこで、計画時に見落としがちな費用を具体的に見ていきましょう。

このように、固定費や修繕費、購入時の諸費用を考慮して資金計画を立てることで、生活費を圧迫せずに安定した不動産投資が可能になります。

資金計画表を作成して目安を確認し、余裕資金を確保しておくことが大切です。

注意！悪質な不動産投資会社の見分け方3つ

不動産投資を検討する際に、業者選びを誤ると大きな損失につながる可能性があります。

特に、数字の見せ方や広告の手法、事務所の実態に不透明さがある会社は注意が必要です。

ここを読めば、悪質な会社の典型的な特徴と見抜き方を理解でき、安心して投資先を選ぶための判断材料になります。

では、それぞれ見ていきましょう。

物件のデメリットやリスクを伝えない

不動産投資を紹介する際に、利回りや立地といったメリットばかりを強調し、リスクを十分に説明しない会社があります。

こうした説明不足のまま契約すると、想定外の出費や収益低下によって計画どおりに運用できなくなる可能性があります。

特に注意すべきなのは、数字の見せ方です。

都合のよい前提条件だけを並べ、実際以上に魅力的に見せる手法には注意が必要です。

以下に、代表的な例をまとめました。

説明されにくいリスク	投資家への影響例
表面利回りだけを提示	実際の手残りが少なく「思ったより儲からない」となる
新築時の家賃を前提にする	築年数の経過で家賃下落し、利回りが低下する
修繕費を考慮しない	将来の大規模修繕で数百万円単位の出費が発生する
満室想定で利回り計算	空室が出た瞬間に収支が赤字になるリスク

信頼できる会社であれば、これらのリスクを隠さずに説明し、投資家が納得して判断できるように情報を提示します。

逆に、メリットばかりを並べてリスクを語らない会社は要注意です。

そうした会社に当たった場合は、早めに見極めて距離を取ることが大切です。

気になる方は、今回紹介しているおすすめの不動産投資会社から選びましょう。

おとり広告を掲載する

不動産投資で注意したいのは、実際には契約できない条件の良い物件を広告に出す「おとり広告」です。

一見すると魅力的な投資物件が見つかったと思っても、問い合わせると「すでに成約済みです」と言われ、別の物件を紹介されるケースが典型です。

宅地建物取引業法第32条では誇大広告や虚偽広告を禁止しており、違反した業者は行政処分の対象となります（参考：国土交通省「宅地建物取引業法」）。

おとり広告を使う会社は、投資家に誤解を与えて集客しているため、信頼性に欠ける業者といえます。

広告で気になる物件があった場合は、次のポイントを確認すると安心です。

魅力的な条件や数字をエサに投資家を誘導する業者は、長期的に安心して付き合える相手ではありません。

おとり広告を掲載する会社は、避けるべき悪質業者の典型といえます。

信頼性のある事務所がない

不動産投資会社を見極める際に重要なのは、実態のある事務所を構えているかどうかです。

宅地建物取引業法では、免許を取得するために事務所を設置し、事務所ごとに専任の宅地建物取引士を配置することが義務付けられています。

宅地建物取引業者は、その事務所その他国土交通省令で定める場所ごとに、事務所等の規模、業務内容等を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならない。

抜粋元：宅地建物取引業法 第31条の3（宅地建物取引士の設置）

つまり、正規の宅建業者であれば必ず営業可能な事務所を構えているはずです。

逆に、住所がバーチャルオフィスやレンタルスペースであったり、社員が常勤していない会社は要注意です。

免許を持たない会社や、セミナーだけで集客し仲介業者に流すような事業者は、契約の安全性に不安が残ります。

実態のない会社と契約すると、トラブル時に連絡が取れず、責任の所在があいまいになるリスクもあります。

信頼できる会社かどうかを確認するには、国土交通省や都道府県が公開している「宅地建物取引業者名簿」で免許番号や所在地を調べることが有効です。

事務所を訪問し、専任の宅建士や常勤スタッフがいるかどうかを確かめるのも安心につながります。

事務所の実態が確認できない会社は、避けるべき悪質業者といえるでしょう。

サラリーマンでもできる？不動産投資の始め方

サラリーマンが不動産投資を始めるには、自己資金やローン枠を把握し、信頼できる会社選びやリスク確認が欠かせません。

本業と両立するためには、効率的な情報収集や副業バレ対策も重要です。

ここを読めば、忙しいサラリーマンでも安心して一歩を踏み出すための手順が分かります。

では、それぞれ見てきましょう。

ステップ1｜自己資金とローン枠を把握し投資可能額を決める

最初に「投資可能額」を決めましょう。

これは、投資に回せる自己資金（頭金・諸費用に充てられる分）に、借入可能額（ローン枠）を足した金額です。

生活費は別枠で残し、無理な借入は避けます。

流れはかんたんです。

① 自己資金を仕分け：日常生活に必要な予備資金は手元に残し、残りを頭金・諸費用に充てる。
② ローン枠を把握：金融機関の事前審査で、借りられる上限を確認する。
③ 投資可能額を確定：投資に回す自己資金＋借入可能額で上限を定め、物件探しの基準にする。

この順番なら、資金計画に無理が出にくく、運用を安定させやすくなります。

なお、もっと小さく始めたい場合は、おすすめの不動産クラウドファンディングなどで少額からの選択肢も検討できます。

ステップ2｜不動産投資会社の比較・資料請求・セミナーで情報収集する

投資可能額が決まったら、複数社の資料とセミナーで情報を集め、同じ条件で比較しましょう。

サラリーマンは時間が限られます。

資料請求→要点をそろえて比較→セミナーで担当者の姿勢を確認の順で進めると効率的です。

比較の軸はシンプルに下記の3つです。

この流れなら、限られた時間でも比較のブレが少なく、安心して投資先を選びやすくなります。

ステップ3｜購入前に収支シミュレーションとリスク確認を徹底する

購入前に「実質の収支」を試算し、主要リスクを織り込んだうえで黒字が出るかを確認しましょう。

広告の表面利回りは経費や空室を含まないため、実態より高く見えます。

※空室率・家賃・金利を変化させた「感度チェック（±10〜20％）」もあわせてください。

リスクの考え方はシンプルです。

空室が伸びると収入が落ち、修繕が重なると支出が増え、相場が下がると家賃・売却が弱くなります。

エリアの空室傾向や募集賃料は、管理会社や募集サイトの実勢で確認して、試算に反映させましょう。

サラリーマン投資家は本業収入があるぶん計画に余裕を持たせやすいのが強みです。

「費用は多め・収入は少なめ」で見積もっても黒字を維持できるか――ここを購入前の合格ラインにしてください。

副業バレを防ぐ工夫｜住民税の普通徴収や管理会社活用で対策

副業バレを避けたいなら、以下の3点を徹底しましょう。

①住民税は「普通徴収」を選ぶ。
②賃貸管理は外部に任せる。
③社内では不用意に話さない。

不動産投資は税法上資産運用で、会社へ法律上の報告義務はありません。

ただし、住民税がポイントです。

給与所得者は通常、住民税が特別徴収（会社天引き）ですが、給与以外の所得分まで合算されると総務が増額に気づく可能性があります。

これを避けるには、確定申告で住民税の納付方法を「普通徴収（自分で納付）」に選択します。

特別徴収＝会社が天引きして納める／普通徴収＝自分で納付書や口座振替で納める

あわせて、管理会社に運用実務（入居者対応・修繕手配など）を委託すれば、勤務時間中の対応が不要になり、社内で目立ちにくくなります。

制度上は副業に当たらなくても、社内の就業規則や日常会話には配慮しましょう。

※自治体の運用によっては、給与以外分の普通徴収が認められないこともあります。事前に確認しましょう。

不動産投資会社を決める前にするべき3つのこと

信頼できる不動産投資会社を選ぶには、資料請求やセミナー参加、そして個別面談といったステップを踏むことが欠かせません。

なぜなら、公式サイトだけでは見えない情報や担当者の姿勢を確認できるからです。

ここを読めば、契約前に押さえておくべき行動と注意点がわかり、安心して投資先を選べる判断力が身につきます。

では、それぞれ見ていきましょう。

資料請求をする

不動産投資会社を決める前にまず行いたいのが、複数社から資料を取り寄せて比較することです。

会社ごとに扱う物件の特徴や管理サービス、実績の開示姿勢には大きな違いがあるため、偏った情報だけで判断するのは危険です。

資料には、会社の強みや契約条件が明記されており、公式サイトでは見えにくい細かな数字を確認できます。

さらに、資料で国土交通省の「賃貸住宅管理業者登録制度」に登録されているかどうかをチェックすると、その会社が法律で定められた管理の基準を守っているかの目安になります。

複数社の資料を見比べることで、偏りのない情報を得られ、自分に合う会社を選ぶ判断材料が増えます。

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セミナーに参加する

資料で得られる情報に加えて、不動産投資会社のセミナーに参加することも重要です。

セミナーに参加することで、短時間で投資の基礎知識を学べるだけでなく、講師や担当者の姿勢を直接確認できるからです。

信頼できる会社であれば、利回りの高さだけでなく、リスクや注意点もしっかり説明してくれます。

国土交通省も「サブリースに関する注意喚起」などを通じて、投資家自身がリスクを理解することの必要性を示しており、セミナーは正しい知識を身につける絶好の機会です。

さらに、セミナー後に質問を通じて担当者の対応力をチェックすれば、将来のサポート体制や信頼性を判断する材料になります。

安心して契約するための第一歩として、セミナーはぜひ活用しましょう。

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個別面談を受ける

最終的に不動産投資会社を絞り込む前には、必ず個別面談を受けることをおすすめします。

面談を通じて、収支シミュレーションやリスク説明を具体的に受けられるからです。

信頼できる会社であれば、都合のよい数字だけを示すのではなく、修繕費や空室リスクも含めた現実的な試算を提示してくれます。

また、担当者の誠実さや説明の分かりやすさは、長期的な付き合いを判断するうえで欠かせません。

もし分からない部分があれば、その場で遠慮なく質問し、その対応を通じて担当者の誠実さや専門性も見極められます。

以下に、個別面談で確認しておきたいポイントを整理しました。

こうして個別面談でしっかり確認し、納得したうえで契約すれば、不安を最小限に抑えて安心して投資を始められます。

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よくある質問｜不動産投資を始める前の不安を解消

不動産投資を検討する人の多くは「副業禁止に抵触しないか」「資金はいくら必要か」「本当に儲かるのか」といった疑問を抱きます。

これらを整理し、法律上の位置づけや資金計画、物件選びのポイントを理解することで、不安を解消して一歩踏み出せます。

ここを読めば、初心者がつまずきやすい疑問への答えと、安心して進めるためのヒントが見えてくるでしょう。

「不動産投資は副業禁止規定に違反しない？」

【答え】不動産投資は法律上「副業」ではなく「資産運用」として扱われるため、会社の副業禁止規定には通常違反しません。

理由は、給与のように労働の対価として収入を得るのではなく、所有資産から得る家賃収入であるためです。

国税庁の区分でも「不動産所得」として別枠で扱われています（参考：国税庁｜所得税（不動産所得））。

ただし、確定申告後に決まる住民税が会社に通知されると、副収入があることを間接的に知られる可能性があります。

そのため、サラリーマンの場合は「普通徴収（自分で納付）」に切り替えるのが安心です。

さらに、同僚や上司に軽く話すことも思わぬ誤解につながるため、言動には注意しましょう。

どのくらいの自己資金があれば始められる？

【答え】物件の種類やローン条件によって必要な自己資金は変わりますが、目安としては「頭金＋諸費用」で数百万円です。

金融機関の融資では物件価格の全額を借りられないことが多いため、自己資金から初期費用をまかなう必要があります。

諸費用には、仲介手数料や登記費用、不動産取得税などが含まれ、一般的には物件価格の約7〜10％とされています。

たとえば、2,000万円の物件の場合は、140万〜200万円程度を見込むのが現実的です。

ただし、貯金をすべて投じるのは危険です。

生活費6か月分程度は手元に残しておくことで、安心して不動産投資を始められます。

不動産投資は本当に儲からないのか？

【答え】不動産投資は「必ず儲かる投資」ではありませんが、適切な物件選びと管理を行えば、安定収入につなげられる可能性があります。

実際には、家賃収入から管理費・修繕費・固定資産税といったコストが差し引かれるため、広告にある利回りどおりの利益が残ることは多くありません。

さらに、空室が長引いたり、ローン金利が上昇したりすれば、収益は簡単に変動します。

重要なのは、「利回りは控えめに、費用は多めに見積もる」姿勢です。

最初から厳しめのシミュレーションを行っておけば、想定外の出費があっても赤字に陥りにくくなります。

このように、堅実な資金計画を前提に取り組めば、不動産投資は長期的な資産形成の有効な手段になり得ます。

初心者が選ぶべき物件タイプは？

【答え】初めて不動産投資をする場合は、小規模で管理しやすい物件がおすすめです。

ワンルームマンションなどは、初心者でも扱いやすく、サラリーマンでも運用しやすいです。

しかし、投資をするにあたって注意すべきこともあります。

以下に、小規模物件が向いている理由と注意すべきポイントをまとめました。

将来的に規模を拡大する場合でも、まずは小規模物件で経験を積み、無理のない計画を立てることが賢明です。

おすすめの不動産投資エリアやタイミングはある？

【答え】不動産投資で安定収益を狙うなら、エリア選びと投資タイミングは重要なポイントです。

基本の目安としては、

• エリア：人口が増えている都市部
• タイミング：金利や市況が安定しているとき

が参考になります。

以下に、エリア選び・投資タイミング・リスク対策についてより詳しくまとめました。

項目	ポイント
エリア選び	人口や世帯数が増えている都市部は賃貸需要が高く、空室リスクを抑えやすい。 土地価格の動き（地価公示）を数年分比較し、需要の強さや上昇・横ばい・下落傾向を確認する。
投資タイミング	住宅ローン金利が低水準のときは資金計画が立てやすく返済負担も軽い。 変動金利型ローンの場合、将来的に金利上昇で返済額が増えるリスクを把握する。
リスク対策	余裕資金を確保して返済余力を残す。 将来の家賃下落や空室も考慮し、想定より収入が減った場合に備える。

エリア・タイミング・リスクをあわせて確認することで、初心者でも無理のない投資判断がしやすくなります。

まとめ

不動産投資は、正しい知識と準備があればサラリーマンでも十分に取り組める資産形成の手段です。

ただし、「利回り」や「家賃保証」といった言葉をそのまま信じるのではなく、空室や修繕、金利上昇といったリスクを含めて現実的に試算することが欠かせません。

会社選びでは実績や管理体制の透明性を重視し、物件選びでは立地や賃料帯など将来の需要を見極めることが重要です。

また、資金計画は費用を多め、収入を少なめに想定し、生活防衛資金を確保したうえで余力を残して進めることが安全策となります。

副業禁止規定や税金の扱いにも注意を払えば、不安を減らして一歩を踏み出せるでしょう。

焦らず正しい手順を重ねることが、長期的な成功への近道です。

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