マンション住み替えの失敗を防ぐには？流れや必要な費用・税金を解説

マンションの住み替えの方法には、3つの種類があります。

売り先行	住んでいるマンションを先に売る
買い先行	新居を購入してから、住んでいるマンションを売る
同時進行	入居日と、引き渡し日のタイミングを合わせて、購入と売却を同時に進める。

マンション住み替えのタイミングは、新築マンションは購入後10～13年目、中古マンションは10年以内がおすすめです。

なぜなら、住宅ローン減税の控除期間が10年間だからです。

そして、2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅で、省エネ基準を満たす住宅の控除期間は13年間に制度改正されました。

また、マンションを売却する際に、築年数が新しい方が高く売れるのも理由の一つです。

（参照元：国土交通省　住宅ローン減税）

事前に知っておかなければ、大きな損失につながる税金の知識や、契約に関する注意点もあります。

マンションの住み替えに成功するための適切な手順やタイミングは以下の通りです。

この記事では、マンションの住み替えを検討中の方が、失敗を回避してスムーズに住み替えを成功させるために重要なポイントをまとめました。

必要な知識を身につけて、ご自身の状況に適した住み替えプランを立て、的確に住み替えを進められるようにしていきましょう。

マンションの住み替えでは、通常の不動産取引以上に、専門性の高い不動産会社に仲介を依頼する必要があります。

複数の不動産会社に、売却したい住まいの査定を依頼し、信頼できる担当者を探しましょう。

また、本章に入る前に不動産を売る際の大事なことをお伝えしておきます。

家を売るとき、どの不動産会社に頼むかで、数十万〜数百万円も手取りが変わるってご存知ですか？

「なるべく高く売りたい」「できるだけ早く売りたい」
そう思っていても、最初にお願いする不動産会社の選び方を間違えると、損をして後悔する可能性があります。

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マンション住み替えでまず知っておくべき売り先行と買い先行

さっそくですが、マンションの住み替えで、最初に知っておきたい重要ポイントを4つお伝えしていきます。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

売り先行と買い先行｜資金計画と住み替え時期に応じて最適な順番を選ぼう

まず「売り先行」「買い先行」という言葉を覚えておきましょう。

以下に、売り先行と買い先行のメリット・デメリットを表にまとめました。

失敗を防ぐには「売り先行」が推奨

売り先行・買い先行はそれぞれ一長一短ありますが、失敗リスクを減らすという意味では「売り先行」が推奨されます。

たとえば、以下は「家を売る。」からの引用です。「買い先行は大変危険」と注意喚起されています。

買い先行の場合は「買い換え特約」必須

「買い先行は大変危険」とはいうものの、状況によっては、どうしても購入が先行することもあります。

その場合は、新しい住まいを購入する際の売買契約に「買い換え特約」をかならず付けてもらうようにします。

買い換え特約とは、万が一、現在の住まいがうまく売却できなかった場合に、新しい住まいの売買契約を解除できる特約です。

マンションの住み替えを行う側から見ると、好都合な特約です。

しかし、新しい住まいの売主側から見ると、契約解除のリスクがあるため、できれば回避したい特約です。

よって、買い先行で買い換え特約を付ける場合、「売主から買い換え特約を理由に断られて、本当に購入したかった物件が購入できない」という可能性があることを押さえておきましょう。

住み替えローンやダブルローンの対処法

次に、住宅ローン関連で必要となる知識を3つ把握しておきましょう。

また、ローンを組むにあたり、審査ポイントも把握しておきましょう。

【ローンの審査ポイント】

クレジットやローンの契約内容
支払状況や残高
申込情報（新規にクレジットやローン等を申し込んだ際の情報）
利用記録（信用情報を確認した記録）など

出典：指定信用情報機関（CIC）

それでは、住宅ローン関連で必要となる知識をそれぞれ詳しく解説していきます。

住宅ローン残債がある場合のマンション住み替え手順｜売却代金で完済できるかが鍵

売却する現在の住まいに、住宅ローンの残債がある場合には、次の2つの手続きが必要となります。

以下でそれぞれ解説します。

住宅ローンの一括返済の流れと注意点

住宅ローンの一括返済をする際には、通常、1ヶ月前までに金融機関に申し出ます。

以下は、住宅金融支援機構の場合です。

上記の住宅金融支援機構の場合は「手数料はかかりません」と書かれていますが、手数料の有無や金額は、金融機関によって異なります。

たとえば、以下は三菱UFJ銀行の例です。

住宅ローンを借り入れた金融機関に問い合わせて、確認しておきましょう。

売却代金をローン返済に充てるタイミングとポイント

現在の住まいの売却代金を、住宅ローンを一括返済する資金に充てる場合は、現在の住まいの［決済・引渡し］のタイミングで、同時に住宅ローンの返済を行います。

［決済・引渡し］のタイミングは、家を売る取引の最終段階のタイミングとなります。

家を売る手順について詳しくは「【完全ガイド】家を売る方法と8つの手順｜注意点を要チェック」にてご確認ください。

抵当権抹消登記の手続き方法と費用

住宅ローンを借り入れていた場合、抵当権(※)が設定されているので、住宅ローンの完済時に抵当権抹消の手続きをする必要があります。

※抵当権（ていとうけん）とは、住宅ローンなどの借入れをする際に、金融機関が貸したお金を回収するための担保として設定する権利のことです。

住宅ローン完済後、金融機関から必要書類（抵当権設定時の登記識別情報、抵当権抹消登記申請書など）を受け取り、法務局で手続きを行います。

決済・引渡しのタイミングで住宅ローン完済となる場合には、所有権移転登記と同時に抵当権抹消登記も行います。

実際の手続きは司法書士に代行を依頼し、手数料は2万～3万円ほどかかることが一般的です。

買い先行でマンションを住み替える際の住宅ローン活用法

先に新しい家を購入してから今のマンションを売る「買い先行」の方法は、住み替えのスケジュールに余裕が持てる点が魅力です。

なぜなら、引っ越し時期を自由に決められ、売却活動中も生活の拠点を確保できるからです。

ただし、まだ売却が終わっていないため、既存の住宅ローンが残っている中で新たなローンを組む必要があり、資金面では慎重な対応が求められます。

前述の「1-3.買い先行の場合は「買い換え特約」必須」でも解説しましたが、「買い換え特約」をつけるのが必須です。

ここでは、ローンである「つなぎ融資」の制度も上手に利用することで、ダブルローンを避けつつ、無理のない資金計画で住み替えを実現できます。

ここでは、買い先行を成功させるための住宅ローンの使い方を具体的に紹介します。

「買い換え特約」とつなぎ融資の基礎知識

「買い換え特約」とは、今の住まいが売れなかった場合には新しい住まいの売買契約を白紙にできるという、買主を守るための契約条項です。

この特約をつけることで、売却が思うように進まなかった場合のリスクを減らすことができます。

一方、「つなぎ融資」は、新居の購入代金を一時的に借りるためのローンで、売却代金が入るまでの期間に利用します。

どちらも、先に買って後から売るという流れを成立させるために欠かせない制度です。

	買い替え特約	つなぎ融資
内容	売却できなかった場合、新居の契約を白紙にできる条項	売却代金が入る前に、新居の資金を一時的に借りられるローン
メリット	売れなかったときのリスク回避	タイミングがズレても購入できる

とはいえ、つなぎ融資には金利が発生するため、できるだけ短期間で売却を完了させることが望まれます。

買い先行は自由度が高い反面、制度の活用と計画性がなければ資金繰りに苦しむ可能性もあるため、事前準備がとても重要です。

ダブルローンを避けるための具体策

住み替えで最も避けたいのが、今のローンと新しいローンが重なる「ダブルローン」の状態です。

これは家計への負担が一時的にでも増すため、多くの家庭にとって大きなリスクとなります。

そのためには、住み替えローンやつなぎ融資などの制度を活用し、2本のローンが重ならないようにスケジュールを調整する必要があります。

住み替えローンについて、次章で詳しく解説しています。

ダブルローンを避けるためには、ローンの種類や審査条件をよく比較し、自分の収入や返済能力に合った方法を選ぶことがポイントです。

住み替えローンの仕組みと利用条件は「自分が住む家」

売却する現在の住まいに住宅ローンの残債がある場合、もうひとつ知っておきたいのが「住み替えローン」に関する情報です。

住宅ローンの残債がある住まいを住み替える場合、以下の資金を準備する必要があります。

これらを自己資金で準備できない場合の選択肢が、住み替えローンです。

住み替えローンでは、以下の資金をまとめて借り入れることができます。

資金不足をカバーする有効な手段ではありますが、一長一短あります。

住み替えローンは、現在の住まいの売却と、新しい住まいの購入を同時進行で行うことが前提となるため、実現が難しい場合もあります。返済負担が大きくなるケースもあり、慎重な検討が必要です。

それでも条件がそろえば、資金調達の選択肢として活用できるローンです。

まずは、住み替えローンという選択肢があることを知り、それぞれの資金状況や家計にあわせて、検討しましょう。

新居（マンション・戸建て）の選び方

新居を選ぶときは、立地や間取りだけでなく、将来の暮らしや安全性まで視野に入れることが大切です。

なぜなら、階数や構造の違いで暮らしやすさや資産価値が大きく変わり、老後の生活にも影響するからです。

この章では、買って後悔しない住まい選びの視点と、マンションと戸建ての違いを具体例を交えて丁寧に解説しています。

住み替え成功のための新居選びは「価格」や「立地」だけで決めない

新居選びでは「価格」や「立地」だけで決めると、あとで後悔することがあります。

なぜなら、住み始めてから不便さや安全性の問題に気づくことが多いからです。

たとえばマンションでは階数によって騒音や日当たり、災害時の避難のしやすさが変わりますし、戸建てでは庭の手入れや老後のバリアフリー対応が必要になることもあります。

こうした細かい部分まで考慮することで、将来の暮らしまで見据えた住まい選びができます。

ここでは「後悔しない家選び」をテーマに、購入前に押さえておきたい具体的なポイントを分かりやすくまとめています。

マンション購入時に避けるべき「買ってはいけない階」

マンションを選ぶとき、どの階に住むかは意外と重要です。

理由は、階数によって騒音、日当たり、防犯性、避難のしやすさなどが大きく変わるからです。

たとえば1階は専用庭があることもありますが、湿気や防犯面での不安があります。

一方、最上階は見晴らしが良くても、夏場の暑さや水圧の低さが気になるケースもあります。

さらに、4階以下は災害時の避難がしやすい一方、上層階と比べて資産価値が低めになる傾向もあります。

ポータルサイトに掲載されている下記の２つの中古マンションの物件ですが、同じマンションの同じ広さの物件（間取りのみ建てる段階で変えています。）です。

購入価格自体も違うでしょうが、やはり高層階の方が資産価値としても高いのが分かります。

つまり、階数選びは見た目や価格も重要ですが、それだけで判断せず、暮らしやすさと安全性のバランスで考えることも大切です。

迷ったら、中層階あたりが無難という意見も多く、全体的な利便性を見て判断すると良いでしょう。

戸建てとマンションどちらが老後に向いているか

老後の住まいとして選ぶなら、マンションと戸建てにはそれぞれに良さと注意点があります。

以下にメリット・デメリットをまとめました。

【マンション・戸建てのメリット・デメリット】

マンション
メリット	デメリット
段差が少なくバリアフリー設計で高齢者にやさしい 管理会社が共用部分を対応してくれるため、手間が少ない エレベーターやオートロック完備で、安全性が高い	管理費や修繕積立金などの維持費が継続的にかかる
戸建て
メリット	デメリット
上下階の騒音を気にせず暮らせる ペットや趣味など自由度が高い生活が可能	庭の手入れやバリアフリー改修などの負担がある 自主管理が必要で、年を重ねると負担になる場合もある

老後に向いているかどうかは、身体の状態やライフスタイルによって変わるため、「管理のしやすさ」「自由度」「維持費」のバランスを自分なりに整理することが大切です。

比較表でチェックしてみましょう。

	マンション	戸建て
バリアフリー性	◎（段差が少ない、エレベーター完備）	△（改修が必要な場合も）
管理のしやすさ	◎（共用部の管理は業者にお任せ）	△（自主管理が基本）
騒音の自由度	△（上下階との騒音トラブルの可能性）	◎（音を気にせず生活可能）
趣味・ペットの自由	△（管理規約に制限あり）	◎（庭いじりやペットも自由）
維持費	△（管理費・修繕積立金が毎月必要）	△（メンテナンス費用を自分で管理）

将来の介護や医療のことも見据えて、地域の医療体制も含めて判断するのがおすすめです。

マンション住み替えの流れと必要な手続き

マンションの住み替えは、売却から購入まで段階ごとに必要な手続きが多く、計画的に進めることが成功のカギです。

手順を理解していないと、引き渡しや住宅ローンの申請が遅れ、スムーズな住み替えができなくなる可能性があります。

この章では、全体の流れと必要書類、スケジュールの目安をわかりやすくまとめており、初めての住み替えでも安心して進められます。

• マンション住み替えの全体の流れをステップ別に解説
• 売却から新居購入までの期間とスケジュールは全体で半年から1年見ておく
• 住み替え時に必須となる書類リスト

マンション住み替えの全体の流れをステップ別に解説

マンションの住み替えで行うことは、「家を売る」プロセスと、「家を買う」プロセスの2つです。

どちらの売買契約の期日が先になるかによって、売り先行・買い先行の違いが出ますが、手順は以下のそれぞれを実行することになります。

家を売る手順の詳細は「【完全ガイド】家を売る方法と8つの手順｜注意点を要チェック」にて解説していますので、あわせてご確認ください。

売却から新居購入までの期間とスケジュールは全体で半年から1年見ておく

住み替えをスムーズに進めるには、売却と購入にかかる時間の目安を知っておくことが大切です。

というのも、タイミングがずれると仮住まいやダブルローンが発生するなど、余計な負担がかかってしまうからです。

一般的には、売却活動には3～6か月、新居探しと購入には2～4か月ほどかかるのが目安です。

つまり、住み替え全体では半年から1年程度を見ておくのが現実的です。

特に、人気エリアで売却を考えている場合はすぐに買い手が見つかることもありますが、逆に売却が長引くケースもあるため、余裕を持ったスケジュールが必要です。

引っ越しの時期をいつにするか、子どもの進学や転勤のタイミングなども踏まえて計画を立てておくと、ストレスの少ない住み替えが実現できます。

住み替え時に必須となる書類リスト

住み替えの過程では、多くの書類が必要になりますが、あらかじめ準備しておけば手続きがスムーズに進みます。

なぜなら、必要書類がそろっていないと、売却や購入の契約が遅れたり、住宅ローン審査が通らなかったりする可能性があるからです。

売却時には「登記簿謄本」「固定資産税納税通知書」「管理規約」などが必要です。

購入側では「住民票」「印鑑証明書」「源泉徴収票」など、ローン申請に必要な書類が多数あります。

また、買主が住宅ローン控除を受けるためには、確定申告時に「売買契約書」や「住宅ローン残高証明書」も求められます。

書類は自治体や金融機関での発行が必要なものも多いため、余裕を持って早めに準備しておくと安心です。

マンション住み替えにかかる費用

マンションの住み替えでは、大きく分けて3種類の費用が生じます。

以下で詳しく見ていきましょう。

現在の住まいの売却にかかる費用｜仲介手数料・印紙代など

まず把握しておきたいのが、現在の住まいの売却にかかる費用です。

初めて不動産売却をする方にとっては見落としやすいポイントですが、「家を売るのにはお金がかかる」ことに注意しましょう。

具体的には、以下の費用が生じます。

仲介手数料は以下の式で簡易的に求めることができます。

仮に「売却代金3,000万円のマンション（住宅ローン残債あり）」として試算してみましょう。

上記例では100万円以上の出費となりました。

実際にかかる費用は、それぞれのケースによって異なりますが、前もってしっかり計算しておくことが大切です。

新しい住まいの購入にかかる費用｜購入代金・仲介手数料・登記費用など

次に新しい住まいの購入にかかる費用を見てみましょう。

費用の種類	内容（金額は目安）
住まいの購入代金	購入する住まいによる ※購入代金のうち10%程度の金額を手付金として売買契約時に支払うのが一般的
仲介手数料	不動産会社に支払う成功報酬： 売買代金200万円以下：売買代金の5% 売買代金200万円超400万円以下：売買代金の4%＋2万円 売買代金400万円超：売買代金の3%＋6万円 （上記に消費税が加算される）
印紙代	売買契約書に貼付する収入印紙 （金額は売買代金による／参考：印紙税額の一覧表）
登記費用	登録免許税：金額は物件による（参考：登録免許税の税額表） 司法書士への報酬：10万円程度
住宅ローン関連費用	融資手数料：3〜5万円 住宅ローン保証料：借入金額の1〜2%

仮に「購入代金3,000万円のマンション（住宅ローン借入あり）」として試算してみましょう。

住宅ローンを借り入れる場合でも、手付金や仲介手数料などの支払いは、基本的に現金で必要となります。

数百万円以上の自己資金がないと、購入できる物件の選択肢が狭まってしまうことに留意しましょう。

引っ越しや仮住まいにかかる費用｜仮住まい費用・引越し費用など

引っ越しや仮住まいにかかる費用も、漏れなく見積もっておきましょう。

現在の住まいおよび新しい住まいの引渡し日の調整によって、うまく仮住まいすることなく、引っ越しできれば理想的です。

しかしながら、それは相手方との交渉次第です。

仮住まいが必要となるケースも想定して、仮住まい先や資金の確保をしておきましょう。

マンション住み替えの税金と利用できる特例・控除

マンションの住み替えでは、税金についても把握しておく必要があります。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

売却益が出ると譲渡所得税が課税される

まず、現在の住まいを売却して利益が出た場合には、譲渡所得税の課税対象となります。

譲渡所得金額の計算方法

売却した得た利益を譲渡所得金額といい、計算式は以下のとおりです。

（注1）譲渡価額とは、土地や建物の売却代金などをいいます。

（注2）取得費とは、売った土地や建物を買い入れたときの購入代金や、購入手数料などの資産の取得に要した金額に、その後支出した改良費、設備費などの額を加えた合計額をいいます。

なお、建物の取得費は、所有期間中の減価償却費相当額を差し引いて計算します。また、土地や建物の取得費が分からなかったり、実際の取得費が譲渡価額の5パーセントよりも少ないときは、譲渡価額の5パーセントを取得費（概算取得費）とすることができます。

（注3）譲渡費用とは、土地や建物を売るために支出した費用をいい、仲介手数料、測量費、売買契約書の印紙代、売却するときに借家人などに支払った立退料、建物を取り壊して土地を売るときの取壊し費用などです。

出典：国税庁「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」

譲渡所得税の税率

譲渡所得金額に対して、以下の税率の譲渡所得税（所得税・住民税）が課税されます。

上記のとおり「長期譲渡所得」か「短期譲渡所得」かによって、課税される税率が異なります。それぞれの区分は、次のとおりです。

長期譲渡所得	土地や建物を売った年の1月1日現在で、その土地や建物の所有期間が5年を超える
短期譲渡所得	土地や建物を売った年の1月1日現在で、その土地や建物の所有期間が5年以下

「5年」を区切りとして税率が大きく変わるため、売却タイミングを考慮するときにはご注意ください。

特例・控除

売却益が出た場合（譲渡所得金額がプラスとなった場合）でも、特別控除を利用して節税対策をすると、納税が減額（または不要）となるケースがあります。

とくに、マンション住み替えでチェックしておきたいのは、マイホームを買い換えた場合の特例です。

要件などの詳細は、税務署や税理士などの専門家に相談しながら、最適な選択肢を選べるように準備しましょう。

最寄りの相談窓口は、税についての相談窓口（国税庁）にて確認できます。

新しい住まいの固定資産税・都市計画税を精算する

新しい住まいの購入に際しては、固定資産税・都市計画税を精算して売主に支払うのが慣例となっています。

固定資産税・都市計画税は、毎年1月1日現在の土地・建物の所有者に対して課せられる税金です。

土地・建物を売買した場合、売買した年の分の固定資産税・都市計画税は、売主が納税しています。

そこで、引渡し日を起点に日割り計算し、必要な金額を売主に支払います。

マンション住み替えに失敗しないための注意点

最後に、マンション住み替えに失敗しないための注意点2つをお伝えします。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

力量のある不動産会社を見極める

マンションの住み替えでは、通常の不動産取引以上に、専門性の高い不動産会社に仲介を依頼することが、成功のカギを握ります。

物件相場や動向に精通しており、適切な売却価格や購入価格を提案できること、スピーディな取引を実現するネットワークを持っていること、住み替えの段取りを熟知していることなどが、ポイントです。

複数の不動産会社に、売却したい住まいの査定を依頼し、信頼できる担当者を探しましょう。

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なお、売却と購入の不動産会社を分けずに、1つの会社に依頼できると、段取りがよりスムーズになります。

マンションの売却・購入の双方を依頼できる、最適な不動産会社が見つかれば理想的です。

ただし、売却したいエリアと購入したいエリアが離れている場合や、物件タイプが異なる場合には、両方に精通している不動産会社を見つけるのが難しい場合もあります。

その場合には、売却・購入のそれぞれで最適な不動産会社を探すようにしましょう。

余裕を持った資金とスケジュールを計画する

マンション住み替えの失敗を避けるためには、余裕を持った資金とスケジュールの計画が重要です。

購入においては、住宅ローンとは別に用意できる自己資金が少ないと、購入できる物件の選択肢が狭まります。

売却においては、「いつまでに売却しなければならない」という制限があると、不利な条件での売却になりがちです。

たとえば、価格を値下げせざるを得なかったり、購入希望者との条件交渉で譲歩することになったりすることがあります。

まだ「住み替えする」と決断していなくても、その可能性があるならば、早めに行動をスタートすることをおすすめします。

準備だけでも進めておくと、心にも余裕が生まれます。

具体的には、「【完全ガイド】家を売る方法と8つの手順｜注意点を要チェック」の記事を参考に、現在の住まいの売却に関する情報収集から始めましょう。

マンション住み替えに関するよくある質問

マンションの住み替えを進める際には、多くの人が「実際どうすればいいの？」と感じる疑問に直面します。

売却や家具の処分、資金面など、細かな不安をそのままにしておくと後悔の残る住み替えになる可能性があるからです。

この章では、住み替えに関するよくある質問とその対策をわかりやすく解説しており、不安をひとつずつクリアにできます。

老後、一軒家からマンションに住み替える際の注意点は？

【答え】老後に一軒家からマンションへ住み替える場合は、「生活の変化に合った住まい選び」が重要です。

なぜなら、戸建てとは違って、マンションでは管理規約や住民との関係性など新たな環境への適応が必要だからです。

例えば、バリアフリー化されているかどうか、買い物や病院へのアクセスが良いかなど、健康面と生活利便性の確認が欠かせません。

また、管理費や修繕積立金といった費用面でも、毎月の支出が増える可能性があります。

音やプライバシーの問題にも注意が必要で、できれば内見の際に周囲の生活音や住人の様子も確認しておきましょう。

詳しくは、前章で解説している「3-1.住み替え成功のための新居選びのポイントと注意点」を見てください。

マンション住み替え時に売却が決まらない場合どうする？

【答え】焦らず「仮住まい」や「つなぎ融資」といった選択肢を検討しましょう。

なぜなら、売却を急ぐと値下げせざるを得なくなり、結果的に損をする可能性があるからです。

つなぎ融資を使えば、先に新居の購入費を借り入れて、後から売却代金で返済できます。

また、売却活動が長引く場合は、不動産会社と相談して販売戦略を見直すことも効果的です。

内見数が少ないなら価格を調整するか、写真や広告の見せ方を変えるだけでも印象が大きく変わります。

売却に時間がかかっても、選択肢を持っておけば柔軟に対応できます。

詳しくは、「2-2.買い先行でマンションを住み替える際の住宅ローン活用法」を参考にしてください。

マンション住み替え時の家具や家電はどうするべき？

【答え】「新居のスペースや間取りに合うかどうか」を基準に判断することです。

なぜなら、一戸建てと比べてマンションは収納や設置スペースが限られており、大型の家具や古い家電が邪魔になることがあるからです。

処分する場合は、自治体の粗大ゴミ回収やリサイクルショップ、最近では出張買取なども利用できます。

逆にまだ使えるものは、新居の雰囲気に合うかをチェックしてから持ち込むと失敗がありません。

家具家電の整理は思っているよりも時間がかかるので、住み替え準備の早い段階で検討しておくと、引っ越しがスムーズに進みます。

マンション住み替え時、頭金はどのくらい必要？

【答え】基本的には物件価格の2〜3割を目安とするケースが多く、たとえば4,000万円のマンションなら800〜1,200万円が目安となります。

なぜ頭金が必要かというと、ローンの借入額を減らして毎月の返済負担を軽くし、審査にも通りやすくなるからです。

とはいえ、必ずしもまとまった頭金がないと買えないわけではなく、フルローン（頭金0円）を選ぶ人も一定数います。

ただしその分、金利負担が増えるリスクもあるため、将来の収支を見通した資金計画が大切です。

筆者の知り合いに、フルローンの住宅50年ローンを組んでいる人もいます。

借入額が3,000万円、ボーナス払いなし、金利年1.35%で仮定してシミュレーションしてみると、

月々の返済額：約68,786円
年間の返済額：約825,435円
総返済額　　：約4,127万円

このように、1,000万円以上多く支払ってしまうことになります。

住み替えの際には売却益や貯金をどう使うかも含めて、資金全体を見直しておくと安心です。

まとめ

本記事では「マンションの住み替え」をテーマに解説しました。

要点をまとめておきましょう。

「売り先行」と「買い先行」のポイントとして以下があります。

マンション住み替えの流れとしては、家を売る手順と買う手順の双方を押さえておきましょう。

マンションの住み替えで生じる費用や税金として、以下があります。

マンション住み替えに失敗しないための注意点として、以下を意識してください。

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